カシオ計算機は11月12日、2027年3月期第2四半期の決算説明会をオンラインで開催した。取締役 執行役員 経営統轄部長 兼 IR担当の田村誠治氏が、業績の概要と事業別の取り組みを説明した。

  • 説明を行った取締役 執行役員 経営統轄部長 兼 IR担当の田村誠治氏

    説明を行った取締役 執行役員 経営統轄部長 兼 IR担当の田村誠治氏

上期は利益3項目で過去最高、通期は営業利益390億円に

上期の連結業績は、売上高が1,575億円（前年同期比18.7％増）、営業利益が240億円（同153.1％増）、経常利益が245億円（同127.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が166億円（同106.5％増）。営業利益率は15.2％で、前年同期の7.2％から大きく改善した。なお、営業利益には米国の関税還付金28億円（第1四半期21億円、第2四半期7億円）が含まれている。

第2四半期（7～9月）単独では、売上高が830億円（同17.8％増）、営業利益が112億円（同94.6％増）で、営業利益率は13.5％だった。

  • 2027年3月期上期の連結実績。営業利益・経常利益・純利益のいずれも上期の過去最高を更新した

    2027年3月期上期の連結実績。営業利益・経常利益・純利益のいずれも上期の過去最高を更新した

好調な上期実績を受け、通期の業績予想を上方修正した。7月に公表した計画から売上高を100億円、営業利益を50億円引き上げ、売上高3,100億円（前期比12.2％増）、営業利益390億円（同69.0％増）、経常利益395億円、親会社株主に帰属する当期純利益270億円を見込む。セグメント別では、時計の売上高を100億円、営業利益を45億円上積みした。下期の想定為替レートは1ドル＝155円、1ユーロ＝176円。

年間配当は前期から5円増配の50円（中間25円、期末25円）とする予定だ。

  • 通期計画の修正。売上高を100億円、営業利益を50億円上方修正した

    通期計画の修正。売上高を100億円、営業利益を50億円上方修正した

時計事業は営業利益率21.5％、全エリアで前年超え

業績をけん引したのは時計事業だ。上期の売上高は1,078億円（前年同期比25.8％増）、営業利益は232億円（同114.6％増）で、営業利益率は21.5％に達した。関税還付金を除いても19.6％と高い水準を保っている。

エリア別の売上高（現地通貨ベース）は、第2四半期の前年同期比で全体が16％増（上期は17％増）。北米が22％増、インドやアセアン、ラテンアメリカなどを含む「その他」地域が27％増と大きく伸び、国内も8％増となった。北米ではスマートウオッチ需要の一巡で時計需要が高まるなか、流通拡大などでG-SHOCK／CASIO WATCHともに伸長。その他地域では、インドでアンバサダー起用の効果が続き、ラテンアメリカでも流通開拓とアンバサダーの活用でG-SHOCKの売上が大きく伸びた。欧州は3％増にとどまったが、一部の流通でクリスマス向けの受注が下期にずれ込んだためだという。

製品別では、G-SHOCKは衝撃と磁場に自律的に対応する新開発ムーブメントを搭載した「GWR-B3000」が国内を中心に好調だったほか、「GA-2100」「GW-M5610U」などの定番モデルも好調に推移した。CASIO WATCHは「A158WA」「AQ-230」「AQ-240」といったクラシカルなデザインのモデルが人気だったという。

第2四半期のG-SHOCK（BABY-Gを含む）の販売個数は約175万個で前年同期と同水準、時計事業の売上高に占める比率は約40％だった。G-SHOCKでは中価格帯の新製品や定番のメタルモデルが好調で、北米やラテンアメリカでは売上を伸ばした。CASIO WATCHも女性や若者層を中心に新規ユーザーを獲得しており、両ブランドともに売上拡大に寄与した格好だ。

  • 時計事業のエリア別売上実績。北米とその他地域が大きく伸びた

    時計事業のエリア別売上実績。北米とその他地域が大きく伸びた

「定番集中」のG-SHOCKと「裾野拡大」のCASIO WATCH

カシオは時計事業で、性格の異なる2つのブランドを並行して展開する2軸戦略を掲げている。G-SHOCKは「独自性の追求」を基本戦略とし、ロイヤルファンと若者層を対象に、定番モデルから中価格帯のメタルモデル、プレミアムラインへと顧客を引き上げていく。一方のCASIO WATCHは「裾野の拡大」を掲げ、女性や若者層などの新規顧客を、新たな流通や未開拓の地域で獲得していく。今後は両ブランドの商品特性や損益構造の違いを分析し、地域ごとに最適なプロダクトミックスを設定することで利益の最大化を図るという。

  • G-SHOCKとCASIO WATCHの2軸戦略

    G-SHOCKとCASIO WATCHの2軸戦略

質疑応答では、時計事業の好調要因を問う質問があった。田村氏は、G-SHOCKはSKU（品番）が広がりすぎていたことから、定番モデルに販促活動を集中させて効率化を図ったと回答。その結果、定番モデルが売れ、その進化モデルとなる価格帯の高い製品も伸びるという好循環が生まれたという。

またCASIO WATCHについては、時計事業50周年を契機にブランドの歴史やヘリテージを訴求したことで、ひとつのブランドとして認知されるようになったとのこと。先進国を中心に販売が好調だった一方で、北米やアセアン、新興国などに未着手のエリアが多く残っていたため、こうした地域での販促活動を本格化させたことが伸びにつながったと説明した。田村氏は、G-SHOCKとCASIO WATCHは顧客層も収益構造も異なり、「非常に良い補完関係にある」と評価した。

新製品では、G-SHOCK初号機の機能美をアナログ時計で表現した2500シリーズを「新たな柱」として投入しており、滑り出しは好調だという。プレミアムラインでは、MR-Gの30周年記念モデルとして、ブルーサファイアクリスタルで耐衝撃構造を実現した「MRG-D5000」（1,100万円、世界限定20本）を発売した。マーケティングでは、G-SHOCKのグローバルアンバサダーにXGを起用したキャンペーン「Your Beat, Your Life」でZ世代へ訴求し、CASIO WATCHは「FUTURE CLASSIC 3.0」で世界の若者層に向けて提案を進めている。

  • G-SHOCKの2500シリーズやMR-G 30周年記念モデルなど時計事業の新製品

    G-SHOCKの2500シリーズやMR-G 30周年記念モデルなど時計事業の新製品

EdTechは前倒し受注で上振れ、サウンドは赤字が続く

コンシューマセグメントの上期は、売上高が449億円（前年同期比6.0％増）、営業利益が56億円（同114.2％増）だった。EdTech（教育）事業は、関数電卓が一部地域で新学期需要をとらえたうえ、下期分の前倒し受注もあり、売上高353億円、営業利益率19.2％と計画を上回った。前倒し受注について田村氏は、新興国を中心とした一部地域で受注が早めに入った季節的な要因で、特殊な要因ではないとした。

一方、サウンド（楽器）事業は売上高96億円、営業損失12億円だった。前年同期の営業損失17億円からは縮小したが、この数字は米国の関税還付金5億円を含んだもの。関税還付金を除くと赤字額は前年同期と同水準で、還付金込みでも計画（営業損失10億円）に届かない結果となった。構造改革の効果が出始めているものの、市況の厳しさが続いている。

田村氏は、中東情勢を受けた樹脂価格の高騰を今回の計画に織り込み直した結果、樹脂価格の影響を最も受けるサウンドの数字が厳しくなったと説明。構造改革を一段と進めるとともに、新技術を使った新製品で売上を確保し、中期経営計画の最終年度での黒字化を目指すとした。新製品としては、東京大学先端科学技術研究センターとの共同研究成果を反映した「脳活BGM」「脳活カラオケ」を搭載する光ナビゲーションキーボードを9月に発売している。

中計の利益目標は前倒しで超える見込み、計画を見直しへ

中期経営計画の見直し時期についても質問が出た。田村氏は、上方修正した今期の営業利益390億円には米国の関税還付金約30億円が含まれており、実質は360億円程度になると説明。中計最終年度に設定していた営業利益350億円をすでに上回る水準にあることから、下期の実績を見極めたうえで計画を見直す必要があるとの考えを示した。株主還元などの資金配分を定めたキャピタルアロケーション方針についても、見直す予定だという。

このほか新規領域では、AIペットロボット「Moflin（モフリン）」の海外展開を広げ、米国、英国、中国に続き10月からドイツとフランスでも販売を始めた。オープンイヤー型のヒアリングアシストイヤホン「earU」とあわせ、パーソナルウェルビーイング領域での事業基盤づくりを進める。