不正アクセスによりカーシェアリングサービス「タイムズカー」の会員情報約662万件が漏えいした問題では、一部で運転免許証画像などが含まれていたことが波紋を広げた。国土交通省は10月1日付で、レンタカーの業界団体に対し、個人情報の管理を点検するよう要請。正確な個人情報の流出は、将来にわたり成り済ましの懸念が生じる。これを機に、厳正な管理の徹底が進むかが注目される。
被害会員のうち、免許証など本人確認書類画像が流出したアカウント数は、約146万件。専門家からは「せめて外部からアクセスできないよう保管すべきだった」との批判が噴出した。
問題発覚後、運営会社の親会社パーク24は、本人確認書類画像について、確認完了後に即時削除する方針に切り替えた。同社はまた、画像流出会員に現金か金券で3000円相当の見舞金を支払うとし、費用として2026年10月期連結決算に特別損失55億円を計上する。漏えいが経営に与えるリスクも顕在化した形だ。
個人情報が流出したレンタカー事業者は他にもある。ニッポンレンタカーサービスは9月26日と10月1日、ホームページ上で、アプリへの不正アクセスにより会員情報が漏えいしたと発表。対象は計100人弱と少ないものの、運転免許証やクレジットカードの情報も流出した可能性があるとした。
国交省によると、レンタカー事業者は氏名や運転免許証番号などを記載した貸渡簿を2年間保管する必要がある。ただ、免許証画像を即時削除していた大手事業者もあり、各社の判断で管理が行われていたようだ。
関係者は「AI（人工知能）利用により、攻撃が高度化している。企業の信用や訴訟リスクなどを鑑みると、なおさら保有する情報を資産と見なした棚卸しが必要だ」と指摘している。
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