金融機関を狙ったサイバー攻撃が新次元に入り、金融庁が防御体制の強化に腐心している。
GMOインターネットグループは、FX（外国為替証拠金取引）の自動売買を行うサービスで、2万6000超のサーバーに保管された顧客の個人情報が漏洩した恐れがあると発表。
攻撃者側は、乗っ取ったサーバーを介して顧客が使う端末にマルウェア（悪意のあるプログラム）を仕掛けたとも主張。それが本当であれば、犯罪者集団は顧客の端末を遠隔操作して、GMOが提供するサービス以外でも不正な取引を繰り返すことが可能になる。
多くの金融機関は経営効率化のため、顧客情報や取引をクラウドで集中管理したり、外部企業にシステム運営を委託したりしてきたが、犯罪者集団にその「穴」を突かれた形。金融庁は金融機関が攻撃を受けた場合も、被害を最小限に抑えられるよう顧客情報の分散管理を進めたり、委託先のシステム会社にセキュリティ対策の強化を促すよう求めているが、一朝一夕には進まないジレンマがある。
個々の金融機関の努力だけでは対処できない次元に脅威のレベルが上がる中、国の対応も問われる。10月1日に施行された「能動的サイバー防御」は、警察や自衛隊が攻撃側のサーバーに侵入して無害化するが、企業の求めに応じて発動する立て付けにはなっていない。海外のサーバーが対象になれば、武力行使と受けとられかねないリスクもあり、慎重な判断が必要。
金融庁は金融機関、欧米当局や国内外のIT企業などとも連携を深め、防御体制を強化する方針だが、脅威を封じ込めるのは容易ではなさそうだ。
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