グラファナラボシニア・バイス・プレジデント・コナー・モロイが語る「オフィスを持たないフルリモートの企業が提供する価値とは？」

オブザーバビリティ─。聞きなれない言葉かもしれませんが、日本語では「可観測性」と訳されます。当社はこのオブザーバビリティの分野でクラウド型のソリューションを提供しており、世界7000社を超える企業が利用しています。

　昨今のAI（人工知能）の目まぐるしい進化によって、イノベーションの速度も上がったのですが、それと同時にシステムの複雑性が加速度的に増していることが企業の悩みの種になっています。これは大企業・中小企業問わず、共通の課題となっており、システムが「正しく動いているか」をリアルタイムで把握するだけでも労力や負担がかかっているのです。

　当社のサービスは、そんな需要の受け皿となっています。システムやアプリケーションの内部状態を、外部から出力されるテレメトリーデータ（離れた場所の対象から自動収集され、通信で送られてくる計測・状態データ）を通じてリアルタイムに把握・分析することが可能です。

　当社は今年5月、世界で初となる「エグゼクティブ・ブリーフィング・センター」を東京・銀座に開設しました。その約半年前に日本法人を設立していたのですが、既に日本国内では月間5万人を超えるオープンソース版のアクティブユーザーがおり、明確なニーズが生まれていることを実感していました。

　日本の企業はサービスや技術の質が高く、世界中から信頼を得ています。そしてAIを活用したイノベーションにも積極的に取り組んでいます。ただ一方で、他国の企業と比べてリスクに保守的な傾向が見受けられるのも事実です。リスクを取って大胆に行動するというよりも、慎重な意思決定を重ねていくというカルチャーです。

　その点、当社のテクノロジーはフィットします。インシデントが起こった際の調査から復旧までを支援することができますし、安定性・信頼性・透明性、そして将来的な見通しといったものも提供できるからです。

　例えば、自動車部品のデンソーでは世界130の工場にまたがるデータを可視化することで、パフォーマンスの異常を即座に検知することができるようになっています。1個の不良や1秒のロスにもこだわるトヨタグループのものづくりの思想を当社のプラットフォームが下支えしていると自負しています。

　そんなプロダクトを提供する当社の創業は2014年。特長は創業以来、物理的なオフィスを持たないフルリモート体制を維持したまま成長してきた点です。そもそも3人の創業者はそれぞれ米国、豪州、スウェーデンに移住しており、「世界中から優秀な人材を採用できることは大きなアドバンテージになる」という考え方から、会社を立ち上げるときには、1カ所に集まるのではなく、リモートで機能する組織を選択したのです。

　当初は投資家からも「クレイジー」と言われたりもしましたが、コロナ禍で分散経営が注目されたことで先見の明があると逆に評価されました。どこにいても仕事ができるというメリットはエンジニアにとっては働く企業を選ぶ際の大きな基準になっているのです。もちろん、経営陣は3カ月に1回、リアルな経営会議を開催しています。

　今後も日本ではDX化が、ますます進んでいきます。当社は日本国内のパートナー企業との連携を強化しながら、その推進支援を軸に事業を拡大していく考えです。「オフィスなしのフルリモート」でも当社の社員は世界中から、皆様のビジネスの下支えをしていきます。

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