サイボウズはこのほど、「大企業におけるAI活用実態調査」の第2弾として、コスト・ガバナンス・データ活用に関する調査結果を公表した。調査では、今後3年間でAI投資を増加させる予定の企業が7割に達した一方、AIコストを全社的に一元管理できている企業は3割未満にとどまることが明らかになった。
AI投資は拡大する一方、コスト管理体制の整備は遅れる
調査は従業員数1000人以上の企業・団体に所属する経営層やIT・DX担当者を対象に実施し、有効回答数は551社。情報通信業は対象から除いている。
今後3年間のAI投資方針について尋ねたところ「大幅に増加させる予定」が23%、「やや増加させる予定」が47%となり、計70%がAI投資を拡大する方針を示した。
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70%がAI投資を拡大する方針だ
一方、AIツールやAIエージェントにかかるコストの把握状況については、「部門・プロジェクト単位では把握できているが全社では把握できていない」が32%で最多となった。全社で一元管理できている企業は29%にとどまり、AI活用が広がる一方で管理体制の整備が追いついていない実態が浮き彫りとなった。
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AI活用が広がる一方で管理体制の整備が追いついていない
また、AIコスト増大への備えについて「予算計画・管理の仕組みをすでに整えている」と回答した企業は14%にとどまり「対応を検討・準備中」が44%で最多だった。
AI活用ガバナンスについては、「策定済み・運用中」が51%となり、半数を超える企業で何らかの管理体制が整備されていることも分かった。
データ活用やAI連携でも課題が浮き彫りに
社内業務データのAI活用状況を見ると「積極的に活用できている」が12%、「一部の業務データを活用できている」が45%となり、57%の企業が何らかの形で社内データをAIに活用していた。
ただし、業務データの蓄積状況については「共有可能な形で一部蓄積されるが、Excelや個人PCにも多く蓄積」が55%で最多となった。AI活用に適したデータ基盤の整備は依然として課題が残る。
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AI活用に適したデータ基盤の整備は依然として課題がある
AIで業務データを活用する際の課題としては「人材・スキル不足」と「社外AIとの接続が困難なセキュリティ課題」がともに35%で最も高く、「データの散在・未統合」が33%、「データ品質の課題」が31%で続いた。
また、業務システムとAIの連携状況については「主要な業務システムと連携している」と回答した企業は11%にとどまった。
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主要な業務システムと連携していると回答した企業は11%にとどまった
AI活用は進展しているものの、基幹システムとの本格的な統合はまだ初期段階にあることがうかがえる。
