TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN、およびTOPPANロジスティクスとトーインの3社は、食品・日用品・化粧品向けを中心とする包装資材を最終製品メーカー工場へ納品する配送において、システムを一本化し共同配送を開始することを発表した。

  • 共同配送に関する取り組みの概要

    3社による共同配送に関する取り組みの概要(出所:TOPPAN)

トラックドライバーの時間外労働規制強化に伴う「物流の2024年問題」が表面化して以降、ドライバーや車両の確保は年々難しさを増し、配送能力不足が社会課題と化している。さらに法改正に伴って配送業者側だけでなく荷主側にも効率化の取り組みが求められており、配送の共同化や配送網の集約は、業界を問わず喫緊の課題となっているという。

一方で、物流には欠かせない包装資材業界では、最終製品に用いられる包装資材の種類によって供給メーカーが分かれることが多く、各社が個別に配送を行うため物流ルートが複雑化してきたとのこと。また各社で物流の仕組みやシステムが異なり、共同配送実現への大きな障壁になっていたとする。

そうした中でTOPPANとトーインは今般、TOPPANロジスティクスが有する印刷業界特有の小ロット・多頻度配送対応におけるノウハウや、全国にわたる配送ネットワーク、ならびに物流管理システムを共同活用することで、各最終製品メーカーの製造拠点へと効率的に包装資材を届ける共同配送モデルの実現に着手した。この取り組みでは、TOPPANおよびトーインが両社の製造拠点で生産する食品・日用品・化粧品などの包装資材について、TOPPANロジスティクスが物流全体の最適化を行い、共同配送を実施するとのこと。具体的には、TOPPANロジスティクスが保有する物流倉庫への集約や、同社のと楽がTOPPANとトーインの拠点を順次集荷した後に最終製品メーカーへと向かう方式など、物流や納品先の条件に応じて最適なルートを設計するという。

なお今回の取り組みにおいて、まずは関東の生産拠点から全国の食品・日用品・化粧品メーカーへの共同配送を開始し、その後順次配送エリアを拡大していく方針だとする。こうした共同配送の取り組みにより、TOPPANおよびトーインの同一配送先への包装資材の配送頻度を削減し、配送効率を向上させることで、配送にかかるCO2排出量を年間約4％削減できる見込みだとした。

今回の発表に際して3社は、共同配送モデルによる効果を確認したうえでさらなる改善を加えるとともに、さまざまな業界・企業へと順次拡大させていくとする。またこの取り組みをきっかけとして、包装資材業界全体を巻き込んだ物流プラットフォームの構築、そして持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。