Windows Centralは2026年1月7日(米国時間)、「Microsoft's Frank Shaw refutes massive layoff rumors｜Windows Central」において、Microsoftが予定している1月の大規模レイオフの報道は誤りだと伝えた。

最大2万2000人の従業員が解雇の危機に瀕していると報じられたが、同社の最高コミュニケーション責任者(CCO: Chief Communications Officer)がこの噂を否定したという。

大規模レイオフの噂

Microsoftの大規模レイオフに関する報道は、The HR Digestに掲載された記事が情報源とされる。記者は「人員削減の噂は今のところ流れていないが、近いうちに人員削減を発表する可能性は依然として高い」と前置きし、次のように述べている。

「噂によると大規模な人員削減が行われる。具体的には従業員の5から10%、世界全体で約11000から22000人規模の雇用が削減されることになるという」

噂の出所を明記しておらず、全体的にあやふやな内容だが、具体的な数字を持ち出して話に信憑性を持たせている。また、影響を受ける役職が管理職および中間層だと分析し、階層の縮小を重視した組織構造を目指す可能性を伝えている。

Microsoftが完全否定

前述の記事に対する直接の意見ではないが、Microsoftの最高コミュニケーション責任者(CCO)を務めるFrank Shaw氏はXに次のように投稿し、同種の噂を完全に否定した。

「100%でっち上げ/憶測/誤り」

しかしながら、Microsoftの過去の動向を分析すると、1月に人事異動を行う傾向がみられ、規模の違いはあるものの人員削減の可能性は否定できないとされる。2025年に続き2026年もレイオフを実施するのか、同社の今後の発表に注目したい。