富士通は日本航空株式会社（以下、JAL）の空港現場における教育訓練改革を支援するため、デジタル学習ソリューション「Advanced Teaming Experience Service powered by UMU」を活用した学習プラットフォームを共同で構築し、2025年4月から本格運用を開始している。

富士通は1月9日、JALグループの国内外約100拠点において、約1万5000人の従業員がこのプラットフォームを利用し、貸与タブレット端末での予習と復習が可能になったことや、教育の受講管理、資格の維持管理に関する工数の削減を実現するなど、現場の生産性向上を支援していることを明らかにした。

取り組みの背景

空港の現場は、スマートエアポート化によるサービスの高度化や、多様な人材の活躍などにより、その環境は変化している。その一方、教育は対面での画一的な設計であり、個々の従業員の状況や取り巻く環境の変化に追従できる、より柔軟な学習機会の提供が課題になっていたという。

また、安全・安心な空港オペレーションを遂行するため、従来から教育状況の徹底した管理が行われているもの、昨今の働き方改革や将来の労働人口減少を見据え、手作業からより効率的に行える仕組みへ見直しが図られている。

富士通とJALはこうした課題に対し、デジタル学習プラットフォームの活用に向けて課題を分析し、最適な運用設計を共同で実施した。富士通がこれまで金融機関などにおいて「Advanced Teaming Experience Service powered by UMU」を活用した大規模教育プラットフォームの導入と運用で培った知見を生かして、通常であれば約3カ月を要する導入プロセスを、約1カ月間という短期間で完了できたとのことだ。

プラットフォームの特長

今回開発したプラットフォームは、空港業務に従事するJALグループ従業員一人一人の習熟度や業務内容に合わせた学習コンテンツを提供する。このプラットフォームはタブレット端末を通じて場所や時間を選ばずに手軽に教育コンテンツを受講できるほか、受講後も時間や場所を気にすることなく動画で知識や手順を確認可能だ。

これにより、従業員が教育を自律的に受講する習慣の定着を促す。さらに、従業員の受講記録や資格情報の管理をデジタル化、および自動化することで、教育担当者の業務負担を軽減し、教育内容の再設計や人材育成計画の策定など、より本質的な業務に注力できるようになる。

  • 開発したプラットフォームの例

    開発したプラットフォームの例

本格運用の開始以来、JALグループの国内外約100拠点において、約1万5000人の従業員がプラットフォームを利用しており、短期間に多くの従業員へ普及している。従来の受動的な教育から、従業員が自律的に学ぶことのできる教育への転換を促し、教育の管理業務におけるOJT（On-the-Job Training）の受講管理や資格の維持管理の工数削減を実現するなど、空港現場の生産性向上にも大きく貢献しているとのことだ。

JALグループは今後、空港現場における対象教育を増やしていくほか、学習以外の安全啓発などへも同プラットフォームの活用を拡大する予定。従業員一人一人の主体的な成長や、フライトの安全・安心を支える仕組みづくりを推進する。