静止気象衛星「ひまわり」9号・10号の運用・維持管理について、三菱HCキャピタルを代表企業とするコンソーシアムが落札。インターネットイニシアティブ(IIJ)など3社で設立した特別目的会社が、気象庁、情報通信研究機構(NICT)の三者間で事業契約を締結した。事業期間は2043年度末までで、受託金額は事業全体で約446億円。
気象庁が運用する静止気象衛星は、現在「ひまわり9号」が観測運用を行い、「ひまわり8号」が待機運用中。その観測データは、気象警報・注意報や天気予報をはじめとする気象業務に欠かせない情報となっており、アジア・太平洋地域の30以上の国と地域において、台風や集中豪雨などによる自然災害防止といった役割にも活かされている。
今後も軌道上に常時2機の運用体制を確保するため、後継衛星として打ち上げが計画されている「ひまわり10号」が観測運用に入り、「ひまわり9号」が待機運用へ移行される予定だ。
今回のPFI事業(民間資金等活用事業)では、国の基幹的社会インフラとしての静止気象衛星を安定的、持続的に、かつ効率的、効果的に運用することを目的として、ひまわり9号・10号の監視・制御と観測データの受信・処理・伝送、それらに必要となる施設・設備の整備、維持管理を行い、事業期間中は気象庁とNICTへ観測データを提供することになっている。
特別目的会社の社名は「静止気象衛星システムサービス株式会社」で、会社概要と役割は以下の通り。
- 三菱HCキャピタル:統括管理業務・FA(ファイナンシャル・アドバイザリー)業務・融資
- 宇宙技術開発:衛星の運用業務全般・周波数調整に係る支援業務・無線局管理に係る支援業務
- IIJ:地上施設・設備の整備、維持管理業務全般(データセンター、サーバ、ネットワーク、業務端末、システム構築・維持管理)

