三井不動産が進める生成AI活用、社内に150人のAI推進リーダーを設置

三井不動産は12月23日、生成AIおよびAIエージェントの活用について発表した。同社は生成AIの活用による生産性向上と付加価値向上の両立を目指し、10月1日よりOpenAIのChatGPT Enterpriseを全社員に導入している。これまでに、全社85部門から選出された約150人の「AI推進リーダー」を中心に、約500件の「カスタムGPT」が運用されているという。今後は全社で業務削減時間10%以上を目指すとのことだ。

AIエージェントの活用イメージ

取り組みの背景

同社はオフィスや住宅、商業施設、ホテル・リゾート、物流施設など、特性の異なるさまざまなアセットを展開している。アリーナやラボなどの新たなアセットクラスの展開を進めているほか、ライフサイエンス、宇宙、半導体分野でオープンイノベーションによる産業創造にも取り組む。

そうした中で同社は、成長を支えているのは社員の企画力そのものであるとして、より高いレベルの付加価値創出を実現していくため、全社員を対象にChatGPT Enterpriseを導入し、最新の生成AI機能を安全かつ迅速に利用できる環境を整えた。

ChatGPT Enterpriseは業務利用に必要なセキュリティとプライバシーを備えた企業向け生成AIであり、要約・翻訳、資料やメールの下書き作成、コード生成、データ整理など、日々の業務を支援する。

特に、カスタムGPTにより、部門や業務ごとのルールやマニュアルを組み込んだ「社内専用アシスタント」をプログラミングなしで作成し共有できる機能を備える。個々のニーズに応じて社員がカスタムGPTを作成し、プロジェクトをより効率的かつ生産的に推進していくことで、事業のさらなるイノベーションの加速が期待できるとのことだ。

同社では今後、各部門の業務プロセスに合わせたカスタムGPTの整備と展開を進め、問い合わせ対応や事務作業の効率化、企画・文書作成の高度化、データ分析支援などを通じて、全社的な生産性向上と付加価値創出を図るとしている。

現場起点のAI活用基盤と独自プロダクトの開発

10月のChatGPT Enterprise導入以降、AI活用を推進するために全社員対象のChatGPT Enterprise研修を実施し、延べ1300人の社員が参加した。また、社内85部門から選出された150人の「AI推進リーダー」を中心に、利用開始から約3カ月間で500件のカスタムGPTが運用されている。

「AI推進リーダー」は11月に実施した対面での研修を経て、Microsoft Teamsでの情報発信や有志による共有会などを通じ、現場のノウハウやアイデアを全社へ共有している。また、各部門の実務を理解した上で、実際の業務で活用できるカスタムGPTの作成やユースケースの発掘、部門内への啓蒙、効果測定などを幅広く担い、AI活用を促進する重要なハブとして機能しているとのことだ。