第一三共ヘルスケアとNTTドコモビジネスは12月10日、要指導医薬品の製造販売後調査(PMS)を国内で初めて電子化する取り組みを11月から開始したと発表した。第1弾として「ロキソニン総合かぜ薬」で導入した。

  • 電子的製造販売後調査の仕組み

    電子的製造販売後調査の仕組み

導入の背景

従来、薬剤師による対面販売が義務付けられている要指導医薬品のPMSは、購入者が紙のアンケートを記入し、再来店して提出する方式で実施されてきたが、記入や来店の手間、販売店舗での回収・保管の負担、回収率の低さ、情報収集の遅延などが課題とされていた。

厚生労働省は2025年8月、「要指導医薬品の製造販売後調査等の実施方法に関するガイドラインにおける質疑応答集(Q&A)」を通知し、PMSへの電子的調査の活用を認めた。これを受け、第一三共ヘルスケアは電子調査方式を導入した。

新たな方式では、NTTドコモビジネスが提供するデータ収集サービス「SmartPRO」を活用し、購入者は製品パッケージに記載された二次元コードをスマートフォンなどで読み取って回答する。

SmartPROでは、アンケート協力者への謝礼として「dポイント」を付与する仕組みを備える。回答者は全国のdポイント加盟店で利用できる。

第一三共ヘルスケアは、今回の電子調査を要指導医薬品の製造販売後調査に活用することで、従来の紙調査や店舗での調査で課題となっていた回収率や集計作業、情報収集の遅れなどへの対応を図るとしている。