NTTドコモビジネス(旧 NTTコミュニケーションズ)、NTTアドバンステクノロジ、NTTデータ経営研究所、パナソニックコネクト、ドコモ・テクノロジ、タケヤ交通、先進モビリティ、NTTドコモの8社で構成されるコンソーシアムは11月27日、東北大学および仙台市と連携し、自動運転バスの走行に関する実証実験を実施することを発表した
今回の実証は仙台市内の2つのルートで順次実施し、沿岸部を走行する東部北ルートは2025年11月27日~12月7日、山間部を走行する秋保ルートは2026年1月19日~1月30日に運行予定。
津波避難が想定される沿岸部と、通信が不安定になりやすい山間部という異なる環境において、複数キャリア回線やローカル5Gの併用、都市OSとのデータ連携により、安全な自動運転サービスの実現可能性を検証する。
実証の背景と目的
仙台市では公共交通サービスの維持と、観光の二次交通の社会課題の解決の方策の一つとして、自動運転サービスの導入に向けた実証実験に取り組んでいる。仙台市は都市部と郊外や山間部を含む広域な地域特性を有しており、自動運転の実装を進めるためにはそれぞれの地域に応じた技術的課題を克服する必要がある。令和7年度は市内計4地域で実証に取り組んでいるという。
災害時の避難や冬季の道路凍結、道路工事に伴う通行規制など、交通に関するさまざまな課題を抱える中で、津波避難が必要な沿岸部や通信環境が不安定な山間部は、自動運転の実装にあたって課題がある地域だ。
今回の実証ではこうした課題に対応するため、特に地域特性が異なる東部北地区と秋保地区の2地域を対象とする。東部北地区は津波避難が必要となる沿岸部を含み、災害対応の観点から検証が求められる。一方の秋保地区は山間部に位置し、通信が不安定となりやすい環境である。
これらの地域において、複数キャリア回線やローカル5Gを活用した通信の安定性確保に、10月8日にNTTドコモビジネスが発表した「通信安定化ソリューション」を活用した実証に取り組む。
加えて、都市OSとの連携により道路凍結や災害情報、道路工事情報といった環境データを車両制御に反映する仕組みを検証することで、津波発生時の避難や冬季の凍結路面、山間部での通信不安定といった厳しい環境下においても持続可能な自動運転サービスの実現を目指すとのことだ。
通信の安定性確保と遠隔監視体制
実証では東部北ルートと秋保ルートそれぞれの地域特性に応じて、異なる通信制御技術を活用した検証を実施する。
東部北ルートでは災害時の通信輻輳を想定し、5Gワイド(パケット優先制御)やネットワークスライシングを用いて、遠隔監視に必要な通信を優先的に確保できるかを検証する。一方の秋保ルートでは、山間部で電波状況が不安定になりやすい環境を想定し、複数キャリア回線を併用した自動切替制御や電波不感エリアでのローカル5Gによる補完について検証する。また、秋保ルートは光回線の代替として衛星通信(Starlink)を活用し山間部でのローカル構築を行う。
また、両ルート共通で、docomo MEC(Multi-access Edge Computing)によるエッジ処理を活用した低遅延化・セキュリティ向上の効果検証、白杖利用者を車内カメラ映像からAIで検知してエッジ処理およびネットワーク経由の遠隔処理により精度を確認する検証も実施する予定。
さらに、両地域にそれぞれ遠隔監視拠点を設置し、運行中の車両を常時モニタリングする体制についても確認する。

