古河電工と東大、共同開発した人工衛星「ふなで」を2026年に打ち上げ

古河電気工業(古河電工)と東京大学(東大)大学院工学系研究科は11月5日、同大学内に2023年に開設した両者による社会連携講座「小型・超小型衛星におけるビジネスエコシステムの創成」を通じて設計開発された実証衛星「ふなで」を、2026年10月に打ち上げることを発表。古河電工製人工衛星用コンポーネントの軌道実証、およぎ東大が研究を進めるフォーメーションフライトの基礎運用実証を行うことを明らかにした。

古河電工と東大が共同開発した実証実験衛星「ふなで」外観(EM、SAP展開後)(出所:古河電工)

両者が目指す実証内容とは？

宇宙産業の市場規模がグローバルで急拡大する近年では、さまざまな分野や用途における宇宙利用、およびそれに伴う宇宙市場拡大が期待されている。特に人工衛星市場については、大型衛星に比べて低コストかつ短期間での開発が可能な小型・超小型衛星の利用が拡大。特に地球観測や通信インフラ構築などのミッションにおいて、多数の衛星を利用した“小型衛星コンステレーション”により、衛星開発数が爆発的に増大する可能性が高まっており、今後の宇宙産業発展を見据え、迅速な設計対応や安定的な製造技術の確立が求められている。

そうした中で古河電工と東大は、2023年4月に同大学内に社会連携講座を開設。同講座長には、東大大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻の中須賀真一教授が就任し、将来的に大量製造が必要となる小型・超小型衛星、またそれらに搭載される各種コンポーネントの設計・開発を中心とする技術の習得や、より効率的で付加価値の高い人工衛星製造・供給体制の構築に向けた課題の検討など、衛星開発にかかるさまざまな取り組みを進めてきたとする(連携講座設立時の詳細はこちら)。

そして両者は今般、同講座での連携を通じて実証実験衛星「ふなで」を開発。同衛星は、4Uサイズ(110mm×123mm×499mm)のほぼ同一構造を有するキューブサット衛星2基が、分離伸展機構を介して結合・分離する構成だという。さらに今回、同衛星を2026年10月に打ち上げ、翌2027年10月までの約1年間にわたり軌道上での実証実験を行うことが発表された。

なお軌道上実証では、古河電工による“人工衛星向けコンポーネントの軌道実証”と、東大による“フォーメーションフライト衛星の基礎運用”という2つの実証実験が行われる。そのうち前者については、「ふなで」向けに改良されたヒートパイプモジュールをはじめ、Sバンド送受信機およびSバンドアンテナ、オンボードコンピュータ、高耐久性アルミ合金線「EFDURAL」などの古河電工製品について、軌道上での信頼性・安定性を検証。人工衛星用コンポーネントの設計・開発につなげるほか、実証実績をもとにしてより効率的で付加価値の高い人工衛星の製造・供給体制を検証するとともに、宇宙事業での展開に向けて新たな商材の開発にも着手するという。