TISインテックグループのTISは10月23日、海外拠点を含むグループ会社全体のIT統制やガバナンス統制に課題を抱える企業に向けて、IT対策状況の調査から改善に向けた中期計画の策定までを一気通貫で支援する「ITガバナンス計画・実行支援サービス」を提供開始することを発表した。

同サービスは、他社では提供が難しい海外拠点の現地調査にも対応しており（英語および中国語に対応）、各拠点の現状に合わせて具体的かつ実効性のあるITガバナンス方針を立案可能だという。

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サービス提供開始の背景

企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進やグローバル展開の動きが加速しており、日本国内に本社を置く大手企業でも海外拠点の新設や事業拡張が活発化している。グローバル市場で競争力を維持するためには、複雑化するIT環境全体のリスク管理や、迅速な海外事業立ち上げが求められている。

しかし、海外拠点ごとの現地社員が運用するITシステムの水準やセキュリティ対策にはばらつきがあり、必ずしも現地社員がIT知識に長けているとは限らないため、グループ全体の統一的なガバナンス統制が難しい。

昨今では一部拠点のサプライチェーンを狙ったサイバー攻撃によってグループ全体の被害が拡大し、事業継続に深刻な影響を及ぼす事例も発生している。加えて、本社による現地調査やコミュニケーションが充分に行われないことにより、各拠点の運用実態や課題を把握できず、グループ全体の戦略計画が不十分となる場合もある。

TISはこれまで、各国の法令・インシデント傾向を踏まえたITガバナンス方針策定や、大手製造業をはじめとする運用を支援してきた。また、費用対効果の面でもグループ全体のリスク低減とガバナンス向上を支援してきた。

同社が過去に支援した大手製造業の事例では、世界各国に点在するグループ会社においてITガバナンスの取り組みの統制が取れておらず、インシデントが多発している状態であるという課題を受け、各国の現状調査と課題を抽出した。さらに中期的なロードマップ実現に取り組むことで、グループ全体のガバナンスレベルの向上を実現したという。

こうした課題解決を通して、組織単体にとどまらず、各拠点の実態把握と現地に根差したガバナンス強化対策が不可欠と考え、新たに「ITガバナンス計画・実行支援サービス」を開発した。

「ITガバナンス計画・実行支援サービス」の特長

実際の現地調査を通じた現状分析とガバナンス方針の策定から、改善に向けた中期計画の策定まで支援し、海外拠点を含むグループ全体のIT環境を可視化する。現状の課題を明確にすることで、グループ横断でのリスク対策とIT戦略を整合した統一的なガバナンス統制が実現できる。また、大規模案件での豊富な実績を生かした実践的な支援も可能。

また、これまで類似のサービスを提供するコンサルティング会社がコストや対応リソースの観点で着手できなかった海外現地調査についても支援するという。現地調査で得た情報にもとづき、各拠点の現状に合わせた具体的かつ実効性のあるITガバナンス方針を立案することで、形骸化しにくい自律的な運用体制を構築する。

IT戦略と事業戦略の一致を前提に方針策定からグループ全体をターゲットとすることで、IT企画から役員報告まで幅広く支援する。個社別の具体的施策を示すだけでなく、グループ全体を網羅・中期的な目線のロードマップを作成し、組織単体にとどまらずグループ横断での統制・インフラ強化をサポートする。

さらに、TISインテックグループのグローバル事業展開力を生かし、国内外の多様な顧客ニーズに対応可能。ASEANや欧米をはじめとする海外拠点との交渉経験にもとづき、地域性を考慮した推進を支援する。また、オプションとして成果物の英語・中国語への翻訳対応・現地拠点とのコミュニケーションも可能だ。