KDDIは9月30日、さつきとmooca（モカ）が提供するデジタルサイネージサービス「mooca サイネージ」に、製品やサービスと通信を一体化する「ConnectIN（コネクティン）」を導入することを発表した。

「ConnectIN」とは、これまでの月額通信料金のビジネスモデルとは異なり、メーカーなどの製品に一定期間の通信料を組み込んで販売し、製品ユーザーに対してはKDDIから通信料金を請求しないビジネスモデル。

教育機関やビル施設、小売業界などで活用が進むデジタルサイネージに「ConnectIN」を導入することで、サイネージ内容の自動アップデートに必要な通信を製品とセットで提供できるという。

  • ConnectINのビジネスモデル

    ConnectINのビジネスモデル

サービス開始の背景

小売業界では店舗運営における従業員の確保が課題となっており、ポスターの張り替え作業や情報更新にかかる負担が増大している。運用負荷軽減に向けては、情報更新や表示内容の変更が効率的なデジタルサイネージの導入が進んでおり、2027年のデジタルサイネージの国内市場規模は3294億円と、2022年比で1.7倍の成長が見込まれているという。

一方で、従来はデジタルサイネージの導入にはWi-Fiやモバイルルーターの整備が必要であり、製品導入企業による契約や設定、導入後の通信機器の運用管理が導入の障壁となっていた。

KDDIは2025年1月に「ConnectIN」を提供開始し、法人向けPCへの導入を進めてきた。今後は、デジタルサイネージをはじめIoT機器にも対応を拡大するとのことだ。

導入のメリット

ConnectINの導入により、「mooca サイネージ」に最長で5年分の通信を含めて提供可能となった。これにより、製品導入企業によるWi-Fiやモバイルルーターの契約、設定、導入後の通信機器の運用管理が不要となる。導入と同時に、通信によるサイネージコンテンツの自動アップデートが可能だ。また、製品導入企業側での通信環境の整備が不要になり、製品の導入が容易になると考えられる。

「mooca サイネージ」の仕様

さつきおよびmoocaの製品「mooca サイネージ」は、ChromeOSやWindowsが搭載可能なディスプレイを展開する。教育機関やビル施設、路面店、飲食店、小売りなどに適したクラウドCMS（Contents Management System：コンテンツ管理システム）を提供しており、複数拠点のコンテンツ管理や情報配信をタイムリーに実行できる。

さらに、人流分析・属性分析・AIアシスタントといった各種AI連携により、従来の単なる表示だけのサイネージ広告からの脱却を目指すサービスとして提供する。