スペースシフトは、同社の衛星データ×AI解析ソリューションを整理し、標準パッケージ化。第一弾として、遊休農地を自動判別する「遊休農地探索AI」と、都市開発の動向を自動解析する「建物変化検知AI」を正式にサービス化し、法人向けに提供する。料金は前者が200万円/回〜、後者が99万円/回〜。
スペースシフトは、地球観測衛星から得られたデータをAIで解析するソフトウェアを開発している企業。同社がこれまで個別に提供してきた、衛星データ×AI解析ソリューションを体系的に整理し、導入しやすいように標準パッケージ化したかたちだ。
衛星データの解析は、従来は専門的な知識や個別設計が必要とされてきたが、このパッケージ化によってエンジニアだけでなく、業務部門や現場担当者でも日常の業務改善に活用しやすくなるとアピールしている。
第一弾として提供するサービスの詳細は以下の通り。
遊休農地探索AI
遊休農地や耕作放棄地の候補地を自動検出するサービス。衛星データとAIを活用して、広域にわたる農地の遊休状態を色分け表示し、調査対象の優先度を可視化する。
想定顧客は農業委員会や自治体。広島県福山市での実証では、調査対象農地を約50%削減するなど、現場負荷軽減と効率化に寄与したとしている。
建物変化検知AI
都市部や郊外における建物の新設・解体など、地表の変化を自動検出するサービス。広域を網羅するSAR/光学衛星データを活用し、都市モニタリングや不動産・金融機関の資産管理、報道機関の速報取得といった、各種領域での活用が期待されるとしている。
同社によると、衛星データの利用ニーズは農業や都市管理、防災、金融、報道など幅広い分野に拡大しているが、ユーザー側から「導入方法が分かりづらい」、「費用や成果物のイメージがつかみにくい」といった声が上がっていたという。そこで解析アルゴリズムごとにユースケースを明確にし、料金体系とサービス内容を整理。導入しやすく継続的に活用できる仕組みを、パッケージとして整備した。
スペースシフトは今後、これらの取り組みを総合的に展開し、「衛星データ×AI解析サービスブランド」として大々的にリリースしていく予定としている。
具体的には、夏から秋に高まる水害・土砂災害リスクをふまえ、「土砂崩落」「浸水域」の自動検出を順次パッケージ化。あわせて、官公庁や民間企業の双方でニーズが高まっている「収穫量予測」「農作物モニタリング」などの既存技術や、「生成AIサービス」(8月19日提供開始)、顧客の業務システムへの連携、UI提供など、提供方法の拡張についてもニーズに合わせて順次推進するとしている。
さらに、解析結果の提供だけでなく、外部プラットフォームとの連携やAPI提供の強化、パートナー企業との共同開発を通じて、衛星データを活用したDX、社会課題解決に向けた新たなソリューションを展開していく。


