東京都内の中小企業やスタートアップなどを対象に、宇宙産業における製品・サービス開発に対して最大1億円まで支援する助成金事業がスタート。東京都中小企業振興公社が8月4日から申請前エントリーの募集を開始しており、9月19日から申請書類提出を受け付ける。いずれも期限は10月10日17時まで。

  • 宇宙産業の機器開発で都が最大1億円助成。衛星データ利活用は最大2,000万円助成。申請書類提出期間は9月19日〜10月10日17時まで

    宇宙産業の機器開発で都が最大1億円助成。衛星データ利活用は最大2,000万円助成。申請書類提出期間は9月19日〜10月10日17時まで

助成事業の正式名称は「令和7年度 航空宇宙産業への参入支援事業 宇宙製品等開発経費助成」。宇宙産業をテーマとする機器類の開発や、データ利活用サービスの開発などが対象で、新規開発/改良開発のいずれでも申請できる。

助成対象は、原材料費や委託・外注費、直接人件費、広告費をはじめとする各種経費で、「機器開発助成」では最大1億円、「ソリューション開発助成」では最大2,000万円を支援。いずれも助成率は、助成対象と認められる経費の3分の2以内と定めている。採択事業者を効果的かつ的確に支援するため、連携コーディネータによるハンズオン支援も月1回程度実施する。

助成対象テーマや、対象期間、限度額の詳細は以下の通り。

機器開発助成

ロケットや人工衛星、探査機、地上施設のほか、これらに関連する機器類の開発・改良が対象。制御・管制のためのソフトウェアなど、機器類の直接的な性能に関連するシステムの研究開発に加え、各機器・システムの構成部品や部材などの周辺製品・技術の研究開発も含む。

具体的な開発例として挙げているのは、地上通信機器の開発・改良や地上局の改良技術、小型月面探査機の開発、衛星用スラスタの開発、ロケット用部品の改良など。

対象期間は、2026年2月1日から最長2029年1月31日まで(3年以内)。限度額は1億円(下限額1500万円)。

ソリューション開発助成

人工衛星による通信や観測、測位といったデータ利活用サービスの開発・改良が対象。具体的な開発例としては、衛星データを活用した農業や環境モニタリング、衛星データを活用した災害予測サービス、衛星データの解析サービスなどを挙げている。

対象期間は、2026年2月1日から最長2027年10月31日まで(1年9カ月以内)。限度額は2,000万円(下限額なし)。