国内外の宇宙ビジネスおよび関連分野に携わるプレイヤーの連携を加速させる“宇宙ビジネス共創プラットフォーム”のクロスユーは、8月20日に行われたアフリカ開発会議(TICAD 9)にて、ガーナ共和国 科学・環境・技術省、駐日エチオピア連邦民主共和国大使館、駐日スーダン共和国大使館、ジンバブエ国家地理空間宇宙機関、コートジボワールのフェリックス・ウフェ＝ボワニ国立理工学院と、宇宙産業領域におけるソリューション共創のためのパートナーシップ(以下、MOU)を締結したことを発表した。

  • クロスユーがアフリカ諸国とMOUを締結

    クロスユーの中須賀真一理事長(中央)とアフリカ各国の関係者(出所:クロスユー)

宇宙産業における日本とアフリカの共創型支援に尽力

現代の世界、特にアフリカ諸国では、食料不安や気候変動、インフラ不足、災害対策などといった重大な社会課題に対して、宇宙技術を活用することが期待されている。しかし多くの国では人材やインフラ、制度の整備が進んでおらず、宇宙技術を利用するノウハウも不足しているため、技術提供だけでは根本的な解決が難しい状況だという。

そこで今回クロスユーは、同団体とアフリカ諸国の政府機関や産業界、学術機関など多様なステークホルダーとの連携を通じて、人材育成から産業育成、制度設計、事業連携までを一体的に推進する持続可能なパートナーシップの構築を共に目指すため、MOUを締結。TICAD 9を契機として、日本の宇宙技術を活用してアフリカの社会課題解決に貢献する共創プロジェクトを本格的に始動する。

今回のMOUでは、日本とアフリカ諸国の宇宙ビジネス共創を目的として、クロスユーが“ハブ”となり民間企業・学術団体・公的機関など20団体以上の関係者が参加する形で設立した「クロスユー新興国ワーキンググループ(WG)」の活動を加速し、その取り組みを推進するという。このWGには公的機関として、内閣府・外務省・文部科学省・経済産業省・国際協力機構(JICA)・宇宙航空研究開発機構(JAXA)・日本貿易振興機構(JETRO)などの関係者が参画。衛星データを活用して主に農業・災害・環境分野のソリューションを検討する「地球観測データ分科会」と、衛星やIoT技術など現地の環境条件に応じた衛星の開発・整備を模索する「衛星開発製造分科会」の2つの分科会で、具体的なプロジェクトの創出に取り組んでいる。

  • クロスユー新興国ワーキンググループの概要

    クロスユー新興国ワーキンググループの概要(出所:クロスユー)

クロスユーはこのWGを基軸として、従来のように製品や技術を提供するだけでなく、相手国のニーズに基づき支援内容を個々に組み立てていく“共創型の支援”を通じて、日本とアフリカ諸国の持続可能な競争関係の構築を目指すとする。

今回のMOU締結にあたり、クロスユーの中須賀真一理事長(東京大学大学院 工学系研究科 教授)は、「宇宙の技術シーズがあっても国内だけでは宇宙産業がスケールしにくい日本と、さまざまなインフラが発展途上のため宇宙利用の可能性の宝庫であるアフリカの連携は双方にとって大きなメリットがある」とコメント。クロスユーとしては、日本とアフリカ諸国の共創関係を築くハブとして、今後も多様な関係機関との連携を強化し、産業発展に貢献していくとしている。