KDDI、ローソン店舗間で再エネ設備を活用した電力シェア実証を開始

実証の背景

政府は2030年度までに温室効果ガス46%削減、2050年度までのカーボンニュートラルの実現を宣言している。また、太陽光などの再生可能エネルギーや蓄電池は、電力網からの電力供給が途絶えた場合でも機能するため、災害時に電力を確保する手段として期待されている。その一方で、再生可能エネルギーは発電量が季節や天候によって不安定であるため、電力の需給バランスの維持・調整が課題だ。

ローソンは店舗への省エネ設備導入や創エネ設備である太陽光発電の屋根上設置などにより、二酸化炭素排出量の削減を進めている。しかし、太陽光発電は夜間の消費電力をまかなえないほか、発電設備を設置できない店舗も存在するため、チェーン全体の脱炭素実現に向けた取り組みには課題が残る。

実証の概要

群馬県内のローソン26店舗に蓄電池設備を設置し、そのうちの2店舗にソーラーカーポートや垂直両面太陽光などの太陽光発電設備を設置する。太陽光発電設備や蓄電池設備を設置できない6店舗を加え、合計32店舗の電力を統合制御する検証を実施する。

エナリスの発電量予測技術や蓄電池の制御技術を活用し、店舗で発電・蓄電された再生可能エネルギーの電力を、太陽光発電設備の設置が困難な他店舗へ融通する。これにより、ローソン店舗の二酸化炭素排出量の削減と、蓄電池を活用した調整力供出による電力系統全体の需給バランスの安定化を目指す。

加えて、災害時には蓄電池を活用し、照明やレジなどコンビニの基本的な運営機能を維持することで、地域レジリエンスへも貢献するという。

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  実証実験の概要