日立製作所・電通・電通デジタルは4月23日、3社でタッグを組み、生成AI領域で戦略的に協業していくことを合意し、生活者に寄り添った革新的な生成AIサービスの検討・提供を共同で行うプロジェクト「AI for EVERY」を立ち上げることを発表した。
同プロジェクトでは、3社の強みを掛け合わせ、生活者に寄り添った生成AIサービスの提供に取り組む。プロジェクト始動に伴い、3社はメディア向け説明会を開催した。
説明会には、日立製作所 AI CoE GenerativeAIセンター 本部長 兼 デジタルシステム&サービスセクター Chief AI Transformation Officer/GenAIアンバサダーの吉田順氏、dentsu Japan グロースオフィサー エグゼクティブ・クリエイティブディレクター 主席AIマスターの並河進氏、電通デジタル CAIO(最高AI責任者) 兼 執行役員 主席AIマスターの山本覚氏が登壇した。
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左からdentsu Japan グロースオフィサー エグゼクティブ・クリエイティブディレクター 主席AIマスターの並河進氏、電通デジタル CAIO(最高AI責任者) 兼 執行役員 主席AIマスターの山本覚氏、日立製作所 AI CoE GenerativeAIセンター 本部長 兼 デジタルシステム&サービスセクター Chief AI Transformation Officer/GenAIアンバサダーの吉田順氏
3社の英知を結集した「AI for EVERY」
「AI for EVERY」は、生活者に寄り添った生成AIサービスの検討・提供を共同で行う協働プロジェクト。
同プロジェクトでは、3社でのAI技術の開発・活用における専門性をベースに、国内電通グループが有する生活者視点を取り入れた体験設計やクリエイティビティと、日立が蓄積してきた社会イノベーションにおけるDXの技術・ノウハウや実装力を掛け合わせ、BtoBtoC領域で生活者と企業、社会のより良い接点を構築し、人手不足や廃棄ロスなどの社会課題解決に貢献する生成AIサービスの実現を目指す。
これまでは生成AIのユースケースは「オフィスワーカーの生産性向上」「システム開発の生産性向上」「フロントラインワーカーの生産性向上」といったコスト削減の事例がほとんどだった。
しかし今後は、「マーケティングコンテンツの生成」「AIコンシェルジュによる次世代型接客」「顧客体験のパーソナライズ化」といったトップライン拡大の事例を増やしていくという。
「toBビジネス領域で社会・産業を支える日立製作所と、toCビジネス領域で生活者の心を動かし、企業の事業成長・変革支援を強みとする電通・電通デジタルで、お互いの強みが補完関係にあることを発見しました。生成AIを用い、社会・産業レイヤーから顧客レイヤーまで、一気通貫でのビジネス成長やウェルビーイング向上につながる支援が可能と判断しました」(吉田氏)
思いがけない出会いを演出する「今日の気まぐレシピ」
3社は同プロジェクト発サービスの第1弾として、流通業界向けサービスとして「今日の気まぐレシピ」という取り組みを始動した。
「今日の気まぐレシピ」は、スーパーなど店舗での在庫状況を予測し、生成AIが考案したレシピや広告素材をデジタルサイネージなどを通じて生活者に訴求することで、食品ロス削減などの貢献を目指す新たな取り組み。
「さまざまな要因で食卓に上がることが難しかった食材にスポットライトを当て、まるで『シェフの気まぐれサラダ』のようなワクワクするレシピをAIで生成します。店頭での思いがけない出会いを演出し、生産者・流通業者・生活者との新たなマッチングを創出していきます」(山本氏)
この取り組みについて、フィジビリティスタディ(実現の可能性を探る調査)を開始することで、今後、流通業界のニーズも取り込みながら共同でサービスの検討を推進していくという。
活用される3社の技術
「今日の気まぐれレシピ」は、日立の需要予測・在庫管理などのシステムと、電通グループの生活者情報・AI広告素材制作ノウハウを合わせ、売れ残りそうな食材でつくれるレシピを生成し、店頭サイネージや店舗のアプリなどで配信する。
日立製作所の需要予測型受動発注サービスの技術・知見や、HITRMDに含まれる在庫データの解析ノウハウなどを活用することで、生成AIを活用した、需要と供給のギャップが生まれやすい食品の予測・抽出につなげる。
さらに、電通デジタルの「∞AI」やAI広告コピー生成ツール「AICO2」の技術と知見を活用することで、来店客が興味を持ちやすいレシピや、直感的に訴えかける販促コピーなどの生成を狙えるという。
今後3社は、それぞれが持つ生成AI領域におけるテクノロジーやナレッジなどのアセットを組み合わせ、リテールや金融をはじめ幅広い分野で、生活者に寄り添った生成AIサービスの提供に取り組む方針。
また、電通・電通デジタルが参画する、日立の「Lumadaアライアンスプログラム」を通じて、パートナーシップをより強化し、オープンイノベーションを加速させていくという