NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は4月18日、石川県とNTTドコモの包括連携協定の一環として、奥能登地域の応急仮設住宅のサポート拠点や民間施設などにデジタルサイネージを設置する取り組みを開始したことを発表した。

自治体からのお知らせや災害関連情報をデジタルサイネージに配信することで、デジタルデバイドを解消するとともに、映画などのエンタメ配信を行い設置先施設を地域住民の憩いの場とすることで地域コミュニティの活性化を促す。これにより震災からの復興に貢献するという。

  • デジタルサイネージ設置のイメージ

    デジタルサイネージ設置のイメージ

  • 通常時のコンテンツの例

    通常時のコンテンツの例

取り組みの背景

石川県の奥能登地域は人口減少と少子高齢化が進んでいる。この地域で震災・豪雨災害が発生したことで、応急仮設住宅での生活や他地域への避難などによって住民同士の交流機会が減少し、地域コミュニティの再建が困難な状況とされる。

自治体から地域住民に対してSNSによる情報発信が行われているが、SNSなどは住民が自ら情報を取得する必要がある。そのためSNSを利用している人と利用していない人で情報の格差が発生し課題となっている。

応急仮設住宅の掲示板でも情報発信は行われているものの、主にA4サイズの紙を用いていることから雨などに弱く文字サイズも小さいため、より適切に情報発信ができる取り組みが求められている。

取り組み内容

今回の取り組みでは、大型のデジタルサイネージを能登を中心に約30の施設に設置し住民へ情報発信することで、施設周辺の地域コミュニティの再建を支援する。デジタルサイネージの導入によって掲示板をデジタル化し、内容の視認性向上を狙うという。

その他、ニュースや天気予報、災害関連情報に加え、行政（県や市や町）から地域住民へのお知らせや設置先施設におけるイベント情報などを表示させることで、デジタルデバイドの解消にも貢献する。

情報発信に加えて、施設によって開催される健康増進のための体操や映画の上映会など、イベントやエンタメコンテンツも提供することで、地域住民が交流できる場を創出し、応急仮設住宅や設置先施設を中心とした地域コミュニティづくりを支援する。

  • 災害時に掲出するコンテンツの例

    災害時に掲出するコンテンツの例