会計ソフト大手のフリーは2月21日、契約書のリスクチェックが可能な「freeeサイン 契約チェック」において、新たに5種類の契約書のチェックに対応を開始したと発表した。
これまで対応していた秘密保持契約、業務委託契約(請負契約・準委任契約・コンサルティング契約)に加えて、新たにソフトウェア開発委託契約とシステム保守契約、販売代理店契約、広告掲載委託契約、広告制作および掲載委託契約の5種類の契約書のチェックが可能となった。また、今回新たに契約書の関係(基本契約書や個別契約書)視点での判断にも対応したとのこと。
同サービスは契約書をアップロードするだけで内容のチェックを行い、リスクの高い該当箇所を明示することで修正案の作成をサポートするサービス。これまで専任の法務担当者がいないなど、課題を抱えるスモールビジネスが数多く存在する中で、弁護士監修のAIを活用することにより、「受け取った契約書をチェックするのに、どこをチェックすればいいかわからず時間がかかる」「自社の契約書に取引先から修正の指摘が入ったがどのように直して良いかわからない」という課題を解決しているとのことだ。