OKIが鴻巣事業所で再エネ循環型システムを導入 - 超軽量太陽光モジュールが稼働

OKIグループで、ICTシステムや電気設備の設計・構築・保守やマルチベンダー機器の保守・運用などの事業を展開するOKIクロステック(OXT)は2月18日、新たに展開するGX(グリーントランスフォーメーション)ソリューションの強化に向けた施策に関する説明会を開催。同社が埼玉県鴻巣市に構える事業所にて、超軽量フレキシブルタイプの太陽光発電パネルおよび電気自動車(EV)充電インフラ設備を導入し、蓄電池を含む再生可能エネルギー(再エネ)循環型システムの実証を開始したことを発表した。

鴻巣事業所の建屋屋上に構築された超軽量フレキシブルモジュール(出所:OXT)

社内事業所で再エネ循環型システムの実証を開始

ICTインフラや電気・環境設備を中心として、企画や設計から保守・保全までのワンストップソリューションを展開するOXTは、先進デジタル技術を活用したさまざまなサービスを提供している。そんな同社はカーボンニュートラル社会の実現に向けた環境経営の一環として、GXソリューションに関する取り組みを推進。同社のGXソリューションは、“電力の見える化・省エネ・創エネ・蓄エネ”の4段階からなり、それぞれの段階において有効な手段を構築するとともに、グループ会社や社外パートナーとも連携しながらさまざまな取り組みを進めている。

OXTが提供するGXソリューションの概要(提供:OXT)

その中で2022年6月には、東京電力が主導するコンソーシアムに参画して分散型エネルギーリソースを活用した実証事業を開始。翌年度も同様の取り組みを行うなど、再エネ活用に向けた動きを見せている。またGXに向けた施策の第1弾として、OKIに対しオンサイトPPA(電力購入契約)モデルでの電力提供サービスを実施し、同社本庄工場のCO₂排出量削減に貢献した。さらにOXTは第2弾の取り組みとしてEV充電インフラの保守に力を入れているといい、2023年11月には、パナソニックエレクトリックワークスとの提携により、同社が提供するEV充電器シェアリングサービス「everiwa Charger Share」の充電インフラ設備保守・運用サービスにおいて連携を開始。その後もEV・PHEV(プラグインハイブリッド車)急速充電器の全国保守網強化に向け、ダイヘンが提供する急速充電器の保守を受託するなど、GXに向けた多角的な取り組みを続けている。

OXTによるこれまでのGXソリューションの取り組み(提供:OXT)

そして今般は第3弾の取り組みとして、OXTの鴻巣事業所を“環境配慮型拠点”と位置づけ、再エネによる電力の創出・蓄積・利用に向けた循環型システムを導入したことが発表された。その具体的な取り組みとして、OXTの執行役員で、同社 SI事業本部ソリューション事業部の佐々木玲事業部長は、超軽量フレキシブルモジュールを活用した太陽光発電システム、およびEV充電インフラの導入、そして蓄電池システムやEMS(エネルギーマネジメントシステム)による拠点内エネルギーの見える化および創蓄連携実証を挙げた。