日本交通とティアフォー、高性能センサ搭載タクシー営業車両による走行データの収集を開始

日本交通とティアフォーは、2025年2月より自動運転システムの安全性と乗り心地の向上を可能とする人工知能(AI)技術の開発に向けて、日本交通が運行するタクシー営業車両にティアフォー製データ記録システム(Data Recording System:DRS)を搭載して、東京都内広域での走行データ収集を開始すると発表した。

これまで両社は2018年11月より自動運転社会向けデータ収集実験を進め、2024年7月には業務提携を交わすなど、パートナーシップの強化を図ってきた。その間も、ティアフォーはパートナー各社とともにロボットタクシー実証プロジェクトを立ち上げ、タクシー車両への自動運転システムの導入、および配車アプリや地図データ、サポートセンターを含むサービス実証を推進してきており、経済産業省(経産省)の令和5年度補正事業「モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援補助金」の交付決定を受ける形で、ロボットタクシーの普及を見据えた車両開発および車両活用・走行の両面で、参入障壁の低減につながるサービスモデルの確立を推進しているとする。

今回の走行データ収集は、そうした活動の一環で同社が提唱する「協調的機械学習ソリューション(Co-MLOps)」を活用したもので、自動運転AI開発に有用な高性能センサを搭載して行われる。

これまで同社の取り組みでは、自社所有の実験車両で走行データを収集する概念実証段階であったが、これにより日本交通が運航するタクシー営業車両5台を活用する形で走行データの収集が可能となり、将来的には20台まで拡大させる予定だとしている。

Co-MLOpsは、世界各地で得られた大量の走行データから良質なデータセットを構築し、ティアフォーを含む世界各国の自動運転システム開発企業の間で合理的に共有することで、個社単独では困難な自動運転AI開発を加速させることを目的としたもので、今回の取り組みはその先行事例として、東京都内広域における走行データ収集の実施を行うことで、成果となるデータセットを自動車業界をはじめとするパートナー各社に提供するものとなるとする。

なお、今後、両社は日本の社会課題の解決に資するロボットタクシー事業の可能性を探ることを目指して協業をさらに深める方向で、サービス実証の検討を進めていくとしている。