1月14日、帝国データバンクと東京商工リサーチから2024年の全国企業倒産の集計結果が発表された。同年の倒産件数と負債総額は、帝国データの発表では9901件／2兆2197億8000万円、東京商工リサーチの発表では1万6件／2兆3,435億3,800万円となっている。

2024年の倒産件数は、帝国データバンクのデータでは前年比16.5％増、東京商工リサーチのデータでは前年比15.14％増となっており、いずれも大幅増を記録している。

帝国データバンクの調査結果

2024年の全国企業倒産の件数は9901件（前年8497件、16.5％増）と、前年を1404件上回る結果となった。3年連続で前年を上回ったほか、2013年（10332件）以来の1万件に迫り2014年（9180件）以降で最も多くなったという。

負債総額は2兆2197億8000万円（前年2兆3769億300万円、6.6％減）で、3年連続で2兆円を超えた。2024年は、負債額の約3割を占めたMSJ資産管理（旧：三菱航空機)、6413億円〉をはじめ、負債100億円以上の倒産が10件発生した。

  • 企業の倒産件数、負債総額の推移　資料:帝国データバンク

業種別では、7業種中6業種で前年を上回った。なかでも、サービス業（前年2099件→2547件、21.3％増）が最も多く、これに、小売業（同1783件→2087件、17.0％増）、建設業（同1671件→1890件、13.1％増）が続いた。

地域別では、2年連続で全地域が前年を上回り、北海道を除く8地域が過去10年で最多となった。最も件数が多かったのは、関東（前年3066件→3442件、12.3％増）で、うち東京（同1549件→1758件）が前年を大幅に上回ったという。

注目の傾向としては、飲食店の倒産が過去最多となったことが挙げられている。2024年の倒産件数は894件で、前年（768件）比で16.4％増加。2020年（780件）を上回って過去最多を更新したとのこと。

業態別（11業態）で最も多かったのは居酒屋を主体とする「酒場、ビヤホール」（212件）で、ラーメン店などの「中華料理店、その他の東洋料理店」（158件）、「西洋料理店」（123件）がこれに続き、いずれも過去最多となった。

東京商工リサーチの調査結果

2024年の全国企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）は、1万6件（前年比15.1％増）となった。3年連続で前年を上回り、2013年の1万855件以来、11年ぶりに1万件を超えた。8月に29カ月ぶりに減少したことが影響し、増加率は前年（35.1％増）より縮小したという。

対する負債総額は2兆3,435億3,800万円（同2.4％減）だった。3年連続で2兆円台に乗せたが、負債1,000億円以上がMSJ資産管理（旧：三菱航空機）の1件（前年2件）にとどまり、3年ぶりに前年を下回ったという。

負債総額上位5社は、MSJ資産管理（6,413億円、特別清算）、エクシア（850億円、破産）、BALM（831億円、民事再生法）、船井電機（469億6,400万円、破産）、シニアコネクテッドテクノロジーズ（279億円、破産）。

四半期では、2022年4-6月期から2024年10-12月期まで11四半期連続で前年同期を上回り、企業倒産の増勢が鮮明になったという。同社は倒産が増えた背景について、「2024年は円安基調に乱高下が続き、物価上昇に歯止めがかからず、人手不足や最低賃金の引き上げなどで人件費も上昇し、幅広い分野でコストアップに見舞われた。また、コロナ禍の資金繰り支援で生じた過剰債務の解消が遅れ、企業収益に負担となって圧し掛かった」との見方を示している。

  • 企業倒産 年次推移　資料:東京商工リサーチ

産業別では、農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業、運輸業、情報通信業、サービス業他の10産業のうち、金融・保険業、不動産業を除く8産業で前年を上回った。

最多はサービス業他の3,329件（前年比13.2％増）で、3年連続で前年を上回り、1990年以降では、初めて3,000件台に乗せた。2024年4月から時間外労働の上限規制が適用された、いわゆる「2024年問題」に直面した建設業が1,924件（同13.6％増）で3年連続、運輸業が457件（同9.8％増）で4年連続で、それぞれ前年を上回った。

地区別では、2年連続で北海道・東北・関東・中部北陸・近畿・中国・四国・九州の9地区すべてで前年を上回った。

北海道280件（前年比4.0％増）と東北568件（同30.8％増）、関東3,625件（同12.1％増）、近畿2,605件（同18.0％増）、中国450件（同14.7％増）、九州884件（同22.9％増）が3年連続、中部1,186件（同7.0％増）と北陸204件（同27.5％増）、四国204件（同20.7％増）が2年連続で、それぞれ前年を上回った。