NTTグループ（日本電信電話、東日本電信電話、西日本電信電話、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ）、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルら8社は12月18日、大規模災害の発生時におけるネットワークの早期復旧を目的とする通信事業者間の新たな協力体制を構築し、12月1日に共同で運用を開始したことを発表した。

大規模災害発生時における通信事業者間の協力については、総務省の情報通信審議会において能登半島地震での取り組みが評価され、さらなる推進も期待される。これを受け上記8社は大規模災害発生時に各社のアセットの共同利用、NTTグループおよびKDDIが保有する船舶の活用、モバイル通信事業者と固定通信事業者の連携強化を実施する。

NTTグループとKDDIが従来から取り組んできた「つなぐ×かえる」プロジェクトについて、ソフトバンクと楽天モバイルが参画することで、通信事業者間の連携の推進・強化を図る。

  • 「つなぐ×かえる」プロジェクト

    「つなぐ×かえる」プロジェクト

通信事業者のアセットの共同利用による復旧活動

大規模災害の発生時に、事業所、宿泊場所、資材置き場、給油拠点など各社が保有するアセットを共同で利用することで、被災地のネットワークの復旧活動を相互に支援し、早期復旧を図る。

  • 共同利用するアセットの一例

    共同利用するアセットの一例

NTTグループおよびKDDIが保有する船舶の活用

NTTグループおよびKDDIが保有するケーブル敷設船を活用して、通信設備や被災地への災害物資（可搬型基地局、発電機、燃料、携帯電話、水、食料など）の搬送、および船上基地局の展開を実施する枠組みに、ソフトバンクと楽天モバイルが参画した。

これにより、NTTグループとKDDIが保有する船舶にソフトバンクと楽天モバイルの船上基地局を設置できるようになり、海側からエリア復旧が可能な沿岸地域に対して携帯電話サービスを提供することで被災地におけるモバイルネットワークの早期復旧に貢献する。

  • NTTグループとKDDIが保有する船舶

    NTTグループとKDDIが保有する船舶

モバイル通信事業者と固定通信事業者の連携強化

モバイル通信事業者と固定通信事業者は連携を強化し、被害状況の把握やネットワークの復旧に必要な設備情報などの共有を通じて、自治体や病院など重要拠点をカバーするネットワークの障害の原因となる固定通信網の支障箇所を特定するなど、復旧作業における優先順位を明確化する。

特に携帯電話基地局向けの回線の復旧を迅速化することで、被災地のモバイルネットワークをこれまで以上に早期に復旧できるよう取り組みを進める。8社は今後について、災害時のネットワークの早期復旧に向けて、災害対策をはじめさまざまな場面で通信事業者間の協力を強化し、持続可能な社会の実現に努めるとしている。