富士通は国内外の大学に研究拠点を設け、研究員が常駐または長期的に滞在しながら産学連携の活動を行う「富士通スモールリサーチラボ」を進めている。同社はアカデミア領域の教員や学生らと多分野で連携しながら人材の育成に携われる利点がある一方、大学としても研究成果の社会実装の加速が見込める。
同社はこのほど、第2回目となる「スモールリサーチラボ全国大会」を神戸大学統合研究拠点にて開催した。同大会では、海外大学を含む計16の富士通スモールリサーチラボが研究成果などを発表した。
CTO(最高技術責任者)を務めるVivek Mahajan(ヴィヴェック・マハジャン)氏は開会に際し、「スモールリサーチラボでは、学生や先生と一緒に新しいテーマを自由に研究できる環境を作りたい。富士通の戦略に沿った研究テーマの中ではあるが先進的な技術に挑戦し、新しいアイデアや気付きをもらって、次の研究テーマやビジネスにつなげていきたい」と挨拶した。
富士通スモールリサーチラボの歩み
次に、富士通でテクノロジビジネスマネジメント本部長を務める豊田建氏が、スモールリサーチラボの活動内容と現在地について紹介した。スモールリサーチラボは2022年4月に活動を開始し、2024年4月までに国内で13、海外で4つの大学にラボを設置している。直近では新たにインドでも設置に向け調整中とのことだ。
慶應義塾大学内に設置したラボでは、2022年4月にインターネット上で人がだまされない社会を実現するための偽情報対策技術の研究開発を開始した。ここでは、コア技術となる「根拠 / エンドースメントグラフ」の開発を進めたほか、W3C(World Wide Web Consortium)にも積極的に参加。その結果として、経済安全保障重要技術育成プログラム(通称:KPRO)の「偽情報分析技術の開発」に採択されるといった成果が出始めている。
また、大阪大学内に設置したラボでは、量子コンピュータの早期実用化と量子技術分野の人材育成に取り組んだ。これにより、量子コンピュータ実用化に貢献する「STARアーキテクチャ」の発表や、現行のコンピュータを超える速度で物質のエネルギー計算を実行できる技術の確立などを実現した。
ラボでの研究に加え、人材育成においても一定の成果が出始めているそうだ。その例として、広島大学内のラボでは、大学内に富士通の研究員が常駐することで、膝を突き合わせて議論できる環境を構築。効率的な共同研究により成果の創出に向けた連携を強化した。学内でのインターンやイベント、ゼミ生の募集を研究員が自ら実施することで、ゼミ生の増加や志望者の増加につながったという。
富士通はスモールリサーチラボの活動開始から2年目を迎え、新しい試みとして、評価を通じたPDCAサイクルの加速に向けた取り組みを開始した。これまで単年度で評価を実施していたのだが、より中長期的に大きな社会課題の解決に寄与するための変革に踏み切った格好だ。