さくらインターネットの田中社長が語る、国内IT業界の課題と未来 - 事業説明会を開催

先日、生成AI向けクラウドサービス「高火力」のコンテナシリーズ「高火力 DOK(ドック)」でβ版の「NVIDIA H100 プラン」を発表した、さくらインターネット。本稿では、代表取締役社長である田中邦裕氏が語った国内IT業界の現況、そして同社における今後の事業展開について紹介する。

• 

  さくらインターネット 代表取締役社長である田中邦裕氏

はじめに、さくらインターネット 代表取締役社長の田中邦裕氏が事業説明を行った。同社では、日本を代表するデジタルインフラ企業を目指し「デジタルインフラ」「GX(グリーントランスフォーメーション)」「人材」の3つを注力分野としている。

日本独自のデジタルインフラを

まずはデジタルインフラからだ。同社は1996年にレンタルサーバ事業で創業して以来、サーバビジネスへの転向やクラウドサービスへの集中により、着実に業績を伸ばしてきたが、2022年3月期に成長が鈍化。しかし、その後は持ち直し、今期(2025年3月期)はガバメントクラウドやGPUクラウドの伸長により、売上高は前年度比28.3%増の280億円と過去最高を計画している。

• 

  事業領域の変遷

田中氏は「AWS(Amazon Web Service)やMicrosoft Azure、Google Cloudなど外資系クラウドベンダーとの闘いが特に直近5年間で熾烈になってきているということが売り上げにも現れている。当社は、ここ数年間クラウドで大きく伸びてきたが、外資系クラウドベンダーの影響でデータセンターのコロケーションに関しては縮小を余儀なくされた」と述べた。

同氏が指摘するように外資系クラウドベンダーの影響でデジタルサービスの海外支払いが増え、「デジタル赤字」が拡大していると指摘。2023年の赤字額は5兆5000億円で、10年前の2倍以上に達しており、日本発のクラウドサービスやソフトウェアが少ないため、外資系サービスの輸入が増えているという。

そして「特に2023年は円安が進んだこともあり、外資系のソフトウェアやサービスに依存することが、いかにコスト高を招くのかということを認識したのではないだろうか。当社の立場としても、外資系ベンダーが提供する便利なサービスが日本で使われるべきだと思う。ただ、一方で中国などを見てみれば海外のサービスが使えなくなると自国のIT産業が伸長するという側面があり、バランスが必要。便利なサービスを使いつつ、自国のサービスも伸長させていくことが日本型だと考えている」と、同氏は説明した。

• 

  クラウド化の進展によりデジタル赤字が膨らんでいる

主役はソフトウェア - 垂直統合型、自前主義のさくらインターネット

では、なぜ日本のIT業界、特にインフラ分野における成長が芳しくないのか。この点について田中氏は、国内のIT企業がデジタルインフラにフォーカスしていないからだという。

同氏は「本来であれば国内大手のIT企業がインフラを手がければ、彼らは大量のサーバを持っているため外販することでクラウドサービスが広がるはずだった。しかし、残念ながらITインフラに向かう企業が少ない」と指摘。

同氏によると、ソフトウェアをサービスとして提供している国内のIT企業はインフラ分野まで進出しておらず、その反面で米国はソフトウェアをサービス提供している企業がインフラの分野まで事業領域を拡大しており、インフラ自体を提供している点を挙げている。また、国内のIT企業がインフラ分野に進出しない理由の1つは、ソフトウェアの重要性を十分に認識していない、ということもあるだろう。

そのようなこともふまえ、同氏は「声を大にして言いたいのは、主役はソフトウェアです。ソフトウェアで収益を確保した企業が、その利益をデジタルインフラ、例えば光ファイバやデータセンターに投下していくべきだが、日本はそのサイクル自体が構築できていない。データセンターの分野ですら外資が日本市場に参入している。海外のサービスはどんどん誘致すべきだが、日本でも同様のサービスを展開する企業はどんどん出てくるべきだ」との見解だ。

MicrosoftやOracleなど大手の外資系ベンダーはソフトウェアを開発するとともに、それをサービスとして提供する垂直統合型のビジネスを展開している。だが、日本企業の場合は従前から多重構造となっており、外注しながら分業で1つものを作り上げてサービスを提供するのではなく、“納品”するというスタイルが続いている。

このようなスタイルでは、垂直統合かつ自前のサービスを提供しつつ利益を回収していくことが難しく、そのようなクラウドベンダー自体が少ないという。同社のビジネスモデルは創業以来、垂直統合・自前主義を貫いているとのことだ。その結果として、昨年には日本企業初のガバメントクラウドに認定されている。

• 

  さくらインターネットのビジネスモデル

認定の理由について田中氏は「自社だけですべてやれる企業を国としては優先したい。助成金を出したり、認定したりしても外注に回したり、海外のソフトウェアでクラウドを構築してしまう恐れがあるため、国内で付加価値が最大化しない。その点、当社はソフトウェアやサービスを国内で開発している。GPUクラウドに関してもGPUを購入してサービス展開するのか、GPUを使った海外のサービスを直接購入するかでは、前者の方が国内に付加価値が残る」と強調する。

• 

  ガバメントクラウドの認定に加え、経産省の「クラウドプログラム」の認定も受けている

電力を爆食いする“GPU”にも対応するGX

続いては、GXに関して。田中氏は「GXを進める中でデータセンターまたはクラウドサービスがどのような位置づけになるのかがポイントになる。2つの観点があり、1つはデータセンターは電力を爆食いするため、エコな存在であるべき。また、データセンターやクラウドの利活用で社会のGXを加速させていくという観点がある」との認識を示す。

2つの観点のうち、後者の話ではデータセンター、クラウド、そして日本という場所がいかに世界から利活用されるのかは重要なポイントだという。同氏によると、アジアでも金融のハブとして位置づけられるシンガポールは自然エネルギーが豊富ではない。その点、日本は自然エネルギーが豊富であり、北極海ルートに海底ケーブルが敷設されれば、EUへのエジプト周りの既設ルートより高速化が想定される。

そのため、ASEANを含むアジアの発展においては日本がハブになるという期待があり、国内データセンター需要の拡大が見込まれており、実際に日本のデータセンター市場は2022年の2兆938億円から2027年には、約2倍の4兆1862億円と予測されている。

同氏は「北極海ルートができた場合、欧州からの日本への玄関口は北海道になる。データセンターの電力消費量は爆増しており、東日本大震災後にはLEDの活用などで消費電力が減少してきていたが、『第7次エネルギー基本計画』でAIの社会実装などに伴い電力需要が増加するため、脱炭素電源の供給力を抜本的に強化する必要があるとされている」と説く。

現在、北海道ではデータセンターの立地が増えており、京セラコミュニケーションズでは石狩市に再生可能エネルギー(再エネ)100%で運営するゼロエミッション・データセンターが今秋に開業を迎え、ソフトバンクは苫小牧市に同じく再エネ100%の大規模な計算基盤を整備したデータセンターを2026年度の開業を目指し、整備している。

2011年に開業した同社の石狩データセンターは、水力を中心とした再生可能エネルギー100%の拡張性・柔軟性・環境性を備えたデータセンターとして稼働。1棟あたり最大1280ラックまで対応可能な分棟式の建屋を最終的には5棟(約6800ラック)まで増設でき、北海道の寒冷な空気を利用した冷房方式で都市型データセンターと比べて、約4割の消費電力削減を実現しているとのことだ。

• 

  石狩データセンターの概要

田中氏は「もともと再エネが使えることや拡張余地があること、光ファイバが使えるなどをビジョンとして掲げており、十数年の時を経て多くの企業が進出するに至っている。とはいえ、当社の省エネルギー技術や取り組みは新設当時から培われているものであり、今に始まったことではなく、たまたまGXの流れがやってくる中で低消費電力で自然エネルギーを活用していたことが現在のトレンドになっている。GPUサーバはすべて再エネで動いている」と述べている。

そして、データセンター自体が電力を爆食いする観点について同氏は「AIは利用すればするほど電力を消費する。一説に人間の脳は電力換算すると30W消費するとされており、AIの場合はその1000倍～1万倍と言われている。そのため、新しく作られるAIに関してはカーボンフリーであることが必須であり、当社では取り組んでいる」と胸を張っていた。

性善説にもとづいた人材戦略

次は人材について。さくらインターネットにおけるデータセンターの運用はカスタマーサポートも含めて、すべてを自社の従業員が担っている。日本のIT業界は前述のように多重構造となっており、変動する需要に対してさまざまな会社から調達する仕組みになっている。

しかし、同社の場合、安定的なクラウドビジネスをポートフォリオに持つ状況において固定的に人材を雇用してきたという。こうした取り組みのカギとなる人事制度が「さぶりこ(Sakura Business and Life Co-Creation)」だ。これは会社に縛られず広いキャリアを形成しながら、プライベートも充実させ、その両方で得た知識・経験を共創につなげることを目指した制度となる。

• 

  「さぶりこ」の概要

田中氏は「2005年の上場当時は性悪説にもとづいて規約を厳しくしていたが、2015年の東証一部上場(現・プライム市場)を前後に性善説にもとづくべきではないかという機運が高まった。どうしても、正社員を雇用すると辞めさせられないという議論があると思うが、雇用する前から辞めさせることを考えてしまい、社員を縛らないといけない、リモートで働かせることはできないなど性悪説にもとづいてしまっている。そのため、当社は性善説を中心とした人事制度に踏み切った」と話す。

そのため、同社は風土、制度、ツールの3つの要素を整備し、情報伝達ではなく情報共有の風土とし、制度としてはさぶりこを定めた。また、いつでもどこでも情報共有を可能とするツールを導入している。

同氏は「リモート、フラットであることが主体であり、セキュリティ以外はすべて性善説にもとづいている。数%のサボる人のために残りの9割以上の人が割を食うということが多くの会社の制度であり、そういったことを改善する中で成果も出ている」という。

現在、同社におけるリモートワークの実施率は89.9%に達し、育児休暇も男性77.8%、女性100%が取得しており、離職率は2.5%となっている。また、リモートワーク主体であることから本社の大阪に加え、北海道、東京、福岡、沖縄にオフィスを構えており、東京を中心にしていない。同氏は「転勤で家族の方が付いて行かなければならないという時に、一緒に引っ越しができることから、どちらかが辞めなければいけないということを防げる」と、そのメリットを語った。

一方で、「余白の経営」と田中氏が定義する概念についても語られた。これは3年後に必要な人材をあらかじめ雇用するというものであり、石狩データセンターを例に挙げている。同データセンターでは2017年に3号棟を設け、5年前までは8部屋中2部屋しか埋まっていない状況だった。

そのため、残りの部屋を埋めるためには20～30年を要する見通しだったが、昨今におけるGPUの進捗が芳しいことから2025年には半分が埋まる状態となっているという。

同氏は「5年後にはすべてが埋まるぐらいのペースになっている。IT業界はインフラに近ければ近いほど需要に波がある。どうしてもモノづくりに即した考え方が日本を支配していることから、必要な時にデータセンターを確保するという動きになりがちだ。それだと急速に変化するITトレンドに追従できない。当社は自社でデータセンターを整備し、雇用もしているため、急に2000基のGPUを投入しなければならない際にすぐにレディな状態を可能とした人事制度を備えている」と、同社が変化が激しい中でも即時的に動ける経営体制である点を強調した。

中期的な経営施策

最後に同氏は経営施策について触れた。今後の重点施策としてはAI向けGPU基盤の提供よる収益拡大、クラウドサービスの強化をはじめとしたコアビジネスに注力し、リソースを集中して事業の強化・成長を促進することでクラウドビジネスの深化と成長分野での領域拡大で新たな成長軌道にシフトしていく方針だ。

AI向けGPU基盤の提供では旺盛な需要を早期に取り込み、国内のAIプラットフォーム市場で先行優位ポジションの獲得を目指すことに加え、データセンターのリソースやAI向け基盤提供の経験・人材といった自社のアセットを活用することで成長領域で事業拡大を図る。

また、クラウドサービスの強化では国内企業では初なるガバメントクラウド認定に伴うプレゼンス向上や市場開拓、機能要件充足に向けたサービス機能の強化のほか、資格・パートナー制度を通じた、パートナーの拡充・育成による拡販を強化していく。

• 

  さくらインターネットにおける中期的な経営方針

さらに、採用に関しても2024年度は前年度比2倍の200人超を計画しており、うち73%をガバメント、GPUと、そのサービスを支える共通基盤の人員とし、平均年収を年間23万円のベースアップを行い、今期は査定と併せて平均約20%の年収増加を実現する考えだ。

GPUの3カ年の販売計画は2025年3月期に50～100億円、2026年3月期に100～200億円、2027年4月期に200～300億円を計画。

販売施策としては、ソフトウェアによる計算資源の分割や時間課金の導入など、提供単位の細粒度化といった小規模なユースケースや予算規模の顧客層の取り込みを図り、サービスラインアップを拡充する。

加えて、双日と同社グループにおけるデジタル・AI領域での協力、GPUクラウドサービスの協業に合意し、業務提携契約を締結していることから、生成AI向けクラウドサービスでは同社が持つ事業分野で需要家とのネットワークを活用し、新しいビジネスモデルやさくらインターネットの計算資源を活用したユースケースの開発・販売を共同で実施していく。

田中氏は「GPUに加え、サービスとソフトウェアが最も重要。ITインフラへの投資はハードウェアに注目が集まりがちだが、これらを自社でマネージメント・オペレーションし、ソフトウェア開発、サービスを提供していくことを当社の強みとして成長していく」と述べ、説明を結んだ。