帝国データバンクは8月22日、人手不足に対する企業の動向調査の結果を発表した。同調査の有効回答企業数は全国の企業1万1,282社。

正社員が不足している企業は51.0％

2024年7月時点で、正社員が「不足」と感じている企業の割合は51.0％となった。前年同月比で0.4ポイント低下したが、引き続き5割を上回っており高止まりが続く状況となっている。

また、非正社員を不足していると感じている企業は28.8％だった。

業種別トップは「情報サービス」

業種別では、IT企業が当てはまる「情報サービス」が71.9％でトップとなった。唯一の7割超となり、人手不足感が際立っているという。月次ベースの推移でみると、8割に迫った2024年の年初からは若干の低下傾向にあるが、7割を上回る高水準で推移している。

その他、7業種が6割台となった。時間外労働の上限規制が強化された、「2024年問題」に直面している「建設」は、69.5％と7割に迫る水準となった。

加えて、若年層の不足が顕著な自動車整備や警備などが当てはまる「メンテナンス・警備・検査」（65.9％）、インバウンド需要が好調な「旅館・ホテル」（65.3％）、トラック・軽貨物などの「運輸・倉庫」（63.4％）でも人手不足は深刻だという。

  • 正社員の人手不足割合（上位 10 業種）　引用：帝国データバンク