農家の利益を最大化し、日本の食料自給を支えたい - テラスマイルの挑戦

農業従事者の高齢化や減少、栽培面積の減少、食料自給率の低下など、悲観的なトピックが多い日本の農業は昨今、根本的な変革を迫られている。そんな中、日本は国家として「農業DX構想」を掲げ、農水省を中心にAIなどを活用した「データ駆動型農業」の普及を急いでいる。

データ駆動型農業を推進する民間企業の先駆けとして知られるのが、宮崎市に本社を置くテラスマイルだ。「すべての営農者を豊かにし、国家を守ることを創造する」をミッションに掲げ、2014年の創業以来、農業分野におけるデータ分析を行ってきた。

2017年には農業データ情報基盤「RightARM(ライトアーム)」を開発し、2024年5月時点で、国内23都道府県で農業データ活用基盤を提供する。さらに、2022年には営農指導員、農業普及員向けサービス「RightARM for Ex」の提供を開始。農業情報基盤を通じて、営農者・産地形成者を支援している。

「約10年後、日本は大きな危機を迎えます。高齢化社会がさらに進み、日本人の10%が認知症になるという予測はよく知られています。これは農業の高齢化に直撃します。加えて労働人口が国民全体の3分の1に減少する社会がやってきます。食料自給を支えられる農業現場の効率化・自動化は喫緊の課題で、私たちが取り組むことで未来を変えていきたいです」

• テラスマイル 代表取締役 生駒祐一さん

そう語るのは、テラスマイル 代表取締役の生駒祐一さん。2023年9月にはヤンマーグループのヤンマーベンチャーズなどから3億3000万円の資金調達を実施し、RightARMのさらなる普及を進めている。ここまでの歩みとこれからのことを聞いた。

データを元に農業経営を加速させる

前出のRightARMは農業を取り巻くあらゆるデータをクラウド上で一元化・分析し、収穫量の増加や市場評価の高い出荷時期など、経営判断に活用できる情報のアウトプットを行う、農業経営者向けの経営管理クラウドサービスだ。

• RightARMの仕組みと画面の一例

農業経営者が栽培記録を入力すると、各種生産管理システムや気象データなどの外部データが自動で連動し、RightARMの分析基盤で処理されると、データは活用できる形へと変換される。経営判断に用いる情報の切り口は、同社の行った過去のコンサル実績に基づく独自ノウハウを用いて導き出される。