フォーティネットは4月25日、日本の地方公共団体のクラウド利活用に最適化されたセキュリティ対策パッケージの提供を開始したと発表した。同パッケージでは、自治体のLGWAN接続系端末の台数や利用する職員数に応じてサイジングされたFortiGateハードウェア・アプライアンスモデルが提供される。

3月発表の総務省ガイドライン中間報告に準拠

新パッケージは、総務省による令和6年3月版の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会における中間報告」別紙記載のセキュリティ対策を漏れなくカバーできる。

具体的には、ガイドラインで新たに追記された「自治体強靭化α‘モデル」に最適化されている。「認証・ウイルス定義体の取得のみの場合」「コミュニケーションツールを利用するが、ファイルを内部に取り込まない場合」「コミュニケーションツールを利用し、外部とファイル送受信を行う場合」の3つのパッケージが用意されている。

  • 自治体強靭化α’モデル（認証・ウイルス定義体の取得のみの場合）のイメージ

加えて、Fortinetの提唱するβ / β’モデルのセキュリティ対策に応じたパッケージも提供する。

さらに、パートナーや自治体職員がクラウドごとのローカルブレイクアウトの設計・構築時に迷うことを回避するための設定ガイドを無償でバンドルする予定。