日本オラクルは4月18日、日本におけるクラウド・コンピューティングとAIインフラストラクチャの需要拡大に対応するため、今後10年間で80億ドル、日本円にして約1.2兆円以上の投資を計画していることを発表した。

同日に開催された「Oracle CloudWorld Tour Tokyo」への参加のため来日していた米オラクル CEO サフラ・キャッツ氏が、この投資について緊急会見を行った。会見には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使も同席した。

  • 米オラクル CEO サフラ・キャッツ氏

クラウド事業「OCI」に投資、人員を大幅拡充

同社は今回の投資により、この投資により、「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」の日本国内における事業を拡大させると説明している。

具体的には、東京と大阪にあるパブリッククラウドのリージョンの国内カスタマー・サポート・チームと、「Oracle Alloy」と「OCI Dedicated Region」の国内運用チームを強化するという。

「Oracle Alloy」は、同社の顧客やパートナーがクラウドプロバイダーとしてクラウドサービスを提供することを可能にするプラットフォーム。「OCI Dedicated Region」は、顧客のデータセンター内に構築されるOCIクラウド・リージョン。

加えて、日本におけるデジタル主権要件への対応を支援するため、日本を拠点とする人員での運用とサポート・エンジニアリング・チームを大幅に拡大する構えだ。

日本の投資は他国とは違う

キャッツ氏は冒頭、「経済が動き出した今は、日本にとって重要な時期であり、投資するよいタイミングだった。日本にはトップレベルの技術に需要がある。今日、富士通と協業を発表したが、今後も同様のアナウンスが続く」と語った。

また、キャッツ氏は「日本の産業はモダンなテクノロジーと主権を持つことが重要」と続けた。同社は、国内の事業者が運営し、クラウド上のデータが国内に保存・処理されることで、他の国や地域の法令等の影響を受けず、データの主権を担保している「ソブリンクラウド」に注力している。

日本の投資の特徴については、次のように説明した。

「他国の投資は初期段階であり、小規模。しかし、日本でオラクルは既にビジネスを確立している。Isolated Cloud Regionsがない国もあるが、日本は重視されているので、Isolated Cloud、ソブリンクラウドのリージョンを構築する。日本ではすべてのサービスを展開していく」

さらに、キャッツ氏は、投資対象である同社のクラウドの強みについて、「われわれはずっとセキュリティを大切にしてきた。パブリッククラウドを拡大させているが、ソブリンクラウドについてはデータを国の中にとどめる。今後、ソブリンクラウドとパブリッククラウドを拡大することを計画しており、今回は最低限の投資と考えている。最終的にさらなる投資が行われてもおかしくない」とアピールした。

駐日米国大使が投資に謝意

また、エマニュエル氏は、今回のオラクルの投資について、「日本に対する信頼の証と言える。日米は互いに最大の投資国であり、投資により、米国では100万人以上の雇用を生み出している。戦略的な投資が必要だと考えられているが、オラクルの投資はその一例といえる。お礼を言いたい」と語った。

日本の強みについては、「日本は長期間投資することができる。高学歴な人材の労働力市場において競争が始まっているが、日本にはモダンなインフラがあり、労働力をサポートできる。また、世界では法の支配において疑いが起きているが、日本は違う」と、エマニュエル氏は話していた。