2024年から日本でも「合理的配慮の提供」が求められる「ウェブアクセシビリティ義務化」。開始までの残り日数が少なくなっている中、日本での対応はどの程度進んでいるのだろうか。
今回は、米国のアドビでエンタープライズ向けDocument Cloudのグローバル製品およびマーケティング戦略を統括している山本晶子氏にウェブアクセシビリティの義務化に関する潮流を中心に、日本と米国のDX(デジタルトランスフォーメーション)の進み方の違いを聞いた。
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今回話を聞いた山本晶子氏
プロフィール
米国Adobe, Inc. デジタルメディア事業部 Document Cloud プロダクトマーケティングディレクター
1999年米国Adobe, Inc.に入社。ビデオ編集ソフトPremiereの開発、アドビストアおよびCRM基幹システムの立ち上げにビジネスアーキテクトとして従事した後、Acrobatのプロダクトマネージャーとして製品戦略と仕様の決定に携わる。プロダクトマーケティング部門の立ち上げにより現職。エンタープライズ向けDocument Cloudのグローバル製品およびマーケティング戦略を統括。
「ウェブアクセシビリティの義務化」とは？
--そもそも「ウェブアクセシビリティの義務化」とはどのような内容なのでしょうか？
山本氏(以下、敬称略):米国司法省が「Americans with Disabilities Act (ADA)法」がウェブコンテンツにも適用される」という立場を初めてとったのが1996年で、Webサイトに掲載しているドキュメントについて、どのような健康状態の方でもきちんと理解ができるようにしましょう、という取り組みです。
米国では「イコールオポチュニティー」という言い方をするのですが、色弱もしくは全盲の方であっても同じようにサービスを受けられるようにサービスを提供しなさいというのが主な目的になっています。
--米国から始まった取り組みなのですね。これが日本でも義務化されるということでしょうか？
山本:日本は2024年4月に障害者差別解消法の改正が施行されることに伴い、2024年6月から一般企業にも「合理的配慮」が義務化されます。
個人的には多様性に配慮した非常に良い流れだと思っているのですが、ただ、やはり大手の企業ほど、この義務化に相当焦っている印象を受けます。
社内にウェブアクセシビリティを進めるためのノウハウは蓄積されている一方で、対応には人手が足りないというのが現状です。通常、Webサイトにタグ付け(Webページに表示させる情報を指定する文字列を付けること)を行う際は、目で見て、内容をチェックした上で行います。
そのため、人海戦術を必要とするケースが多いのですが、一気に多くのWebサイトを変更するためには人が何人いても足りないという課題があるのです。
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ウェブアクセシビリティについて説明する山本晶子氏
