中小企業の新しい資金調達手段としてのオンライン型ファクタリング - 後編

前回は中小企業と金融機関それぞれの立場から、資金不足の現状を分析し、お伝えしました。第2回では、中小企業の新たな資金調達手段として注目を集めつつある「オンライン型ファクタリング」について、解説します。

オンライン型ファクタリングの登場

ファクタリング自体は、以前から存在している資金調達手段の1つです。大まかに言うと、企業が保有する売掛債権をファクタリング事業者に売却することで資金を調達し、ファクタリング事業者は売掛債権の回収を行うというものです。

金融機関融資とは異なる資金調達手段であり、企業において融資がメインの調達手段と位置付けられる一方で、ファクタリングはその「補完的な」手段だと言えます。

ファクタリングの概要

「補完的」の意味をもう少し詳しく説明します。企業が事業を展開する際に、売り上げの入金までに期間が空くことがあります。

入金されるまでの期間、資金不足をカバーするには、金融機関からの追加融資ではすぐには対応できないケースがありますが、ファクタリングを使って売掛債権を売却すれば相対的に速く資金調達が可能となります。つまり、通常の資金調達は金融機関融資で賄い、とっさの資金不足の期間を最小化するためにファクタリングで資金調達を行う、という意味で「補完的」なのです。

「補完的」であるとは言え、ファクタリングを利用することで、資金繰りの改善につながるほか、仕入れ先への支払いが先になるなど、資金負担が重い案件の受注をあきらめることなく、事業拡大につながるチャンスをしっかり掴むことができます。

ファクタリングによる提供価値

こうした中、わが国では数年前からFintech企業などが中心となって、パソコンやスマートフォンによるオンライン型の資金調達手段が生み出されています。

ファクタリングでも、2017年ごろから、オンライン型ファクタリングが複数の事業者によって展開されています。

国内のファクタリング事業者が市場に参入している

オンライン型であることで、原則として対面の面談が行われないなど、ユーザー企業の事務負担が少なくなる点が大きなメリットとなっています。また、AIをはじめとした審査モデルの活用で審査などのコストを抑えることで、手数料率が低い水準に設定されているため、中小企業でも活用しやすくなっています。

このように、オンライン型ファクタリングは、中小企業にとって特に有用な資金調達手段と言えます。

金融機関とオンライン型ファクタリング事業者の協業が進展

オンライン型ファクタリングは日本でも徐々に広がりを見せており、金融機関とオンライン型ファクタリング事業者との協業の動きも進んでいます。

2023年末現在ではメガバンク、地方銀行、信用金庫など、54の金融機関がオンライン型ファクタリング事業者と手を組み、中小企業に向けてサービスを提供しています。

両者の協業によって、豊富な顧客基盤とブランド力を有する金融機関にとっては、資金需要に応えられなかった中小企業への資金サポートにつながるというメリットがあります。また、ファクタリングのノウハウとシステム開発力を有するオンライン型ファクタリング事業者にとっても、自社と協業の両面によるサービス提供で、サービスの認知拡大や、それに伴う市場の健全な発展が期待できます。