「誰も孤立させない」 - 地域コミュニティ創生のプロが目指す温かな社会

コロナ下を経て、今でこそ珍しくなくなったリモートワーク。時代に遥か先駆けて2009年11月、全社員リモートワーク・フルフレックス型ワークスタイルで、全国からビジョン・ミッションに共感する有志を集い、創業したのがAsMama(所在地:神奈川県横浜市)である。

事業の柱は、全国の自治体や民間企業と連携して推進するコミュニティ創生・活用。コミュニティ創生事業では、地域課題解決や価値創出のための「住民主導型共助コミュニティ」をつくり、住民同士、住民と企業、住民と自治体をリアルでの施策と同社が運営する共助アプリの実装によってつなぐ。また、つくったコミュニティを活用して、超地域密着型のプロモーションやマーケティングを実施している。

AsMama初となるサービスは、2013年にリリースした、相互承認した人と送迎や託児のシェアやモノの貸し借り、誘い合い(予定のシェア)などができる共助型子育て支援プラットフォーム「子育てシェア」だった。ユーザーは登録料・手数料不要ながら、1時間500円～700円の謝礼のみで保険適用がある点が特徴だ。

育児経験のない筆者がAsMamaを知ったきっかけは、2022年にリリースされた、地域で私物の貸し借りをすることで近所の繋がりと循環型社会を実現するアプリ「ロキャピ」であった。

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  AsMama創業者 代表取締役CEO 甲田恵子さん

ローカル×ヒト・モノ・コトのシェアという概念で早くからコミュニティづくりを通じて、「地域ごとでの頼り合いをデザインする」を掲げたAsMamaが社会課題と真摯に向き合う企業であると感じ、取材を申し込むに至った。AsMama創業者で代表取締役CEOの甲田恵子さんに、AsMamaの歩みや未来の話を伺った。

「誰もひとりぼっちにしない社会」を目指し、谷の時期も走り続けた

創業1年目、13人の有志が集まってAsMamaの歴史はスタートした。しかし、初期のころ、会社の向かう方向性を決断できなかった甲田さんに不信感を抱いたメンバーが、続々と離れていってしまった時期があったと振り返る。それが一度目の「谷」だ。「毎日が『今が谷底だ』と思えるような日々でした」と甲田さん。

苦しんだときを経て、AsMamaと利用者間では1円も発生しない、ワンコイン程度で顔見知りと子育てを頼り会える前述の子育てシェアをリリースしてから、国内外で大きな注目を集めることとなった。今でも「本当に1円の収益もないの?」と驚かれるというが、利用者同士での謝礼が発生するだけで、AsMamaはアプリから利益を得ていない。

当時は企業のイベント集客・マーケティング・PR支援などのクライアントワークで得た利益で子育てシェアを開発していた(現在はコミュニティ創生・活用のBtoB事業から得た収益を、子育てシェアをはじめとした自社サービスの開発に充てる)。

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  「子育てシェア」の画面イメージ

「『子育てする人を誰ひとり、孤立にさせない』との思いを詰め込んで作ったサービスで、それを広げていくことに全員がコミットしていました」(甲田さん、以下同)

しかし、システム開発には莫大な費用がかかる。いくら会社の認知度が上がったとはいえ、即売り上げ・利益の増加につながることはない。連日のように取材を受ける中で、毎日通帳記帳しては3カ月後はどうするか……。と頭を抱え奔走していた時期だった。これが2度目の「谷」。

最初の谷では人を頼ることができなかったが、社会的事業を行う組織の成長を資金提供と経営支援を通じてサポートするJVPF(日本ベンチャー・フィランソロピー基金)から転換社債を借りて、キャッシュアウトを乗り越えることができた。しかし、サスティナブルかつ安定的に収益を生み出す事業モデルの確立が必要不可欠だと気づき、本来目指す「誰もひとりにしない社会」のつくり方と改めて向き合うことになったのだった。

そんなとき、マンションに住む住民同士の思いに目がいった。きっかけさえあればつながりたいが、仲良くなるきっかけを持たない人たちにアプローチしていくプロジェクトはどうか--。その考えを柱に、3～5年単位の年月をかけて、自治体や商業施設、マンションなどと連携し、半径3～5kmほどの地域内でコミュニティをつくる安定した収益モデルを確立させた。

3～5年で豊かな地域コミュニティを育てる

自治体と連携して実施したプロジェクト創生事業の始まりは2016年に遡る。奈良県生駒市に続き、秋田県湯沢市との実施が実証的に行われた。ゼロからコミュニティをつくり上げていく過程を聞くと、アナログとデジタルのハイブリッドでAsMama独自の向き合い方をしていることが分かる。

初年度は地域のニーズ把握に人材発掘と、AsMamaが主体となって動くフェーズで、最低でも月1～2回は社員が現地に入る。

人によっては1泊2日、2泊3日など泊まりがけで、距離が近いエリアであれば週1～2回ペースで入る場合もあるという。それだけ地域に深く入り込み、多くの住人の声を聞き、コミュニティ設計に生かしていく、とても泥臭く地道な動きである。

2年目では地域の人たちが自主的に動くよう働きかけ、3年目は見守るフェーズに突入する。AsMamaのフォローがなくなっても、コミュニティのメンバーたちが希望する場所でやりたいことをできるよう、自立自走させていくことを目指している。

「地域のコミュニティづくりは最低でも3年はかかります」と甲田さんが言う根拠がある。単年度の取り組みとしてコミュニティ創生を依頼されたこともあったが、1年でニーズ把握、人材発掘から自走するコミュニティづくりを行うには時間が足りなかった。依頼主が用意した予算や期限との兼ね合いで、そんな歯がゆい経験をしたことは少なくない。

コミュニティ創生は、地域の人々に“自分ごと”として取り組んでもらうことが欠かせない。自分たちの生活もある中で気持ちよく動いてもらうには、一定期間対話を重ねながら、イベントを実施したりアプリを使ってもらったりと、地域での活動を実験的に行っていく必要があると甲田さんは語る。

「わずか1年で私たちAsMamaがそこから手を離すのは、たとえるなら中途半端に育てた新入社員を放置するようなもの。少しずつ上がっていったスキルも、成長しかけたコミュニティも、なくなってしまう様子を見てきました。だから単年での実施は難しいのです。どうしても3年は必要ですと伝えると、受注できなくなる案件もあるかもしれません。しかし、それでもいいと思っています。3年以上かけて、自治体単位での共助コミュニティをつくることにコミットしたいです。全社員がアントレプレナーのような働き方をしていることもあり、『世の中を良くする仕事だけをしていこう』という考えは全社で共有されています」

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  日本全国で最も小さい自治体・舟橋村(富山県)でもコミュニティづくりが大成功

貢献心を持ってコミュニティ創生と向き合う中で、コミュニティづくりに成功する自治体が続々と出てきている。たとえば、広島市西区・南区での取り組みでは不動産会社のマリモホールディングスが関わっている。

同社が保有するオープンスペースを地域住民が自由かつ無料で使えるアセットとして提供してくれるおかげで、イベントや催しなどを開催したい人たちが気軽に挑戦でき、人が集まる機会ができているのだ。

自治体と商業施設の連携による成功例といえるのが、2018年に始まった静岡市での取り組みだ。フードコートやスペースを地域の人々へ貸し出すのは、三菱地所プロパティマネジメント・MARK IS 静岡。一定金額を買い物した顧客の子どもの託児やイベント開催など、さまざまな取り組みが行われている。

2020年に静岡県で起きた洪水を伴う災害時に、そこで生まれたコミュニティ内で水の供給や車の貸し出しなど、たくさんの助け合いが発生したという。自然災害は避けたいことではあるが、時間をかけて丁寧にコミュニティを育てていったからこそ、温かな共助の輪が生まれたと考えられる。これこそがAsMamaが目指す、地域コミュニティの理想の在り方であろう。

コミュニティの人間関係をより良いものへ - ロキャピができること

甲田さんが地域におけるコミュニティの存在が欠かせないと改めて確信したのは、長く続いたコロナ下だった。孤独の辛さや怖さに気づいた人たちの話を見聞きし、誰もひとりにしない社会を仕組みとしてつくりたいとの思いが一層強まったという。その中で発想したのがロキャピだった。

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  ロキャピ

「家にあるモノの8割はほとんど使われていません。たとえば数年に一度しか使わないレジャー用品、出番の少ない調理器具など。それらを使いたいご近所さんに貸し出す仕組みをつくれたら、地域の人たちをつなげるのに貢献できるのではないかと考えました」

ロキャピは、毎日は使わないモノを近所で手渡しで貸し借りすることで、人とのつながりや体験に出会えるローカルシェアリングアプリとして2022年11月にリリースされた。子育てシェアとは違い、子どもの有無に関わらず誰もが使える点で間口が広く、今後事業として拡大していくことが予想される。

現在、考えているのは学校との連携だという。若い層にはモノを多く所有しない人も多い。たとえば、スーツケースやレジャー用品などを持つ学生が借りたい学生に貸し出すことで、経済格差をなくすだけではなく、新たな趣味を通じて新たな友人をつくる機会が生まれることも期待している。

同様の考え方で、企業の福利厚生の一環として、ロキャピを法人に導入し、従業員同士でスキルやモノのシェアに利用してもらうことも検討している。いずれも既存のコミュニティ内の人間関係を豊かにし、より良いものにしていくことへ貢献しているともいえる。

まさに、シェアリングエコノミーを体現した仕組みである。所有するモノや場所、スキルなどをシェア(貸し借り、売買)する概念だ。欧米では進んでいるのに対し、日本ではそこまで浸透しているとは言えない。シェアリングエコノミー協会理事も務める甲田さんは「(AsMamaのしていることは)半歩先を行っています」と話す。

「貸し借りするよりも買った方が、時間対効果を考えても効率的ですし、誰かとつながって何かしらのトラブルが起きたら面倒だ…私たちはそんな時代を20～30年にわたり過ごしてきたと思います。ただ、コロナがある意味で良いきっかけとなり、人とのつながりが遮断された暮らしの寂しさに気づいたり、便利さの追求と真の豊かさを天秤にかけるようになったりと、状況は変わってきたと感じています」

「お金では買えないつながり」の尊さに気づき始めた人たちの間で、ロキャピが体現するシェアリングエコノミーの在り方は少しずつ広がっている。

地域のつながりづくりを国内外で進めていく

最後に、今後の展望を甲田さんに尋ねた。ひとつは海外進出である。経済産業省主催の起業家を海外に派遣するプログラム「J-StarX Women’s Startup Lab 女性起業家コース」の参加者として選ばれた甲田さんは、2月4日～18日にかけてボストンに派遣される(本取材実施日である1月18日時点の情報)。日本独自の思いやりの気持ちやそれに基づくサービスが、さまざまな文化の発信地であるアメリカで通じるかどうか挑戦したい、と話す。

「派遣先は米シリコンバレーやボストン、ワシントンDCの各都市から選べましたが、ボストンはカントリーサイドで、ある程度近隣に対する安心・安全性が確立されたエリアです。たとえば、教会に通う人たち同士でモノをシェアリングすることは、同じコミュニティ内で安心感もあるでしょう。まずはアメリカから広げて行けたらいいなと考えています」

その先は台湾やシンガポールなどの親日国、日本人コミュニティが存在したり、日本の文化を好んだりする国々への展開をイメージしている。本気で物事に挑戦すると芽が出て青葉が開く、5年後くらいの未来を想定している。

もうひとつは国内のさまざまな地域におけるコミュニティづくりである。甲田さんは、人口減少が進む日本において、皆が社会的役割を少しずつでも担っていかない限り、誰かがひとりになる社会がすぐそこまで来ている、と危機感を覚えている。しかし、隣人共助の世界はつくっていけるし、今ならまだ間に合うとも確信している。

「育てた地域人材に人と人とのつながりを構築してもらい、地域コミュニティをつくっていく…というとても泥臭くアナログな要素と、自社で開発したプラットフォームを活用するデジタルな要素とを組み合わせることで、場当たり的ではない持続可能なコミュニティをつくっています。AsMamaのこの強みを生かして、今後も活動していきます」