Microsoftの検索エンジン「Bing」をAppleに売却していたらどうなっただろう？両者のライバルであるGoogleが独占禁止法訴訟で当局に提出した書類から、MicrosoftがAppleに売却を持ちかけていたことが明らかになった。

独占禁止法に抵触していないかを証明するための書類

米司法省がGoogleを相手取って進めている訴訟では、同社がWeb検索市場で独占禁止法に抵触していないかが争点。そうではないことを示すべく、Googleが2月に新たな書類を提出した。

書類によると、MicrosoftはBingをリリースした2009年より数回、Appleの「Safari」でBingをデフォルトの検索エンジンにすることを持ちかけていたという。

Appleはその都度、Bingの品質を理由に申し出を断り、Googleの方が優れていることからデフォルトに選んだとのこと。Googleは(独占状態の濫用ではなく)競争があることを主張している。

2018年には、MicrosoftはAppleに対してBingの品質が改善されていることを訴求しつつ、Bingを売却する、もしくはAppleとBingが絡むジョイントベンチャー(JV)の立ち上げを提案したという。

書類には、Appleのサービス担当上級副社長、Eddy Cue氏のコメントとして「Microsoftの検索製品の品質、検索への投資、すべてがすごいというものではなかった」という言葉が引用されているという。CNBCが2月24日付で報じている。