矢野経済研究所は2月5日、国内のドローンおよび配送ロボットを活用した物流市場は、配送料・運送料ベースで2025年度に23億2000万円、2030年度に198億3000万円になるとの予測を発表した。
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ドローンおよび配送ロボットを活用した物流市場規模予測 出典：矢野経済研究所
同社によると、ドローンや自動配送ロボットを活用した国内物流市場は黎明期にあり、現在「実証実験」から「社会実装」に移っている段階だという。本格的に市場が立ち上がるのは2025年度頃になる見込み。
ドローンと自動配送ロボットが活用されるのは、主にラストワンマイルの配送シーンだ。ドローンについては、トラックによる陸上走行が難しい、もしくは非効率になってしまうエリアでも空を飛行することで荷物を届けることが可能であり、主に中山間地域や離島などで展開されている。
2023年末には、市街地など有人地帯を飛行する「レベル4」飛行と、無人地帯で補助員や看板を設置し人のいないエリアを飛行する「レベル3」飛行の中間に位置付けられる「レベル3.5」飛行の新設も発表された。
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ドローン物流サービスのユースケース
一方の自動配送ロボットは、低速・小型については都市部や住宅地、中速・中型については郊外を中心にサービス展開や実証実験が行われている。2023年4月には道路交通法の一部を改正する法律が施行され、公道を走行する低速・小型の自動配送ロボットによる配送サービスが可能となった。
なお、低速・小型ロボットは最高速度が時速6kmであり、一般的に配送拠点を中心に半径1.5～2㎞圏内が商圏とされている。2024年度以降、徐々に届出制に基づき、自動配送ロボットを運用する事業者が増えていくと同社は予測する。
