文部科学省傘下の科学技術振興機構(JST)は1月12日、「大学発新産業創出基金事業」の中で実施する「スタートアップ・エコシステム共創プログラム」の2023年度新規採択プラットフォームとして、「拠点都市プラットフォーム共創支援」として7件、「地域プラットフォーム共創支援」として2件、合計9件の採択結果を公表した。
同共創プログラムは、有力大学・高等専門学校などの優れた研究成果などを基に、成長する可能性が高い大学発ベンチャー企業の創業を目指すプラットフォームの拡充を図る仕組みの拡充を図る制度である。
この「スタートアップ・エコシステム共創プログラム」は、令和9年度末(2027年度)まで実施される予定だ。
「拠点都市プラットフォーム共創支援」では、北海道大学(北大)、東北大学、東京大学(東大)、名古屋大学(名大)、京都大学(京大)、広島大学(広大)、九州大学(九大)がそれぞれ主幹機関を務める7件のプラットフォームが採択された。
例えば北大が主幹機関を務める「北海道未来創造スタートアップ育成相互支援ネットワーク(HSFC)」では、北大を中心に共同機関として小樽商科大学、室蘭工業大学、北見工業大学などの大学や高等専門学校などの11機関が参加し、「アグリ・フード」「環境・エネルギー」「創薬・ヘルスケア」 の3領域でのスタートアップ企業群の創業を目指す育成活動を進める。
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「北海道未来創造スタートアップ育成相互支援ネットワーク」の育成計画 (出所:JST公表資料)
このHSFCでは、スタートアップ企業の創出を目指す中で、国際的市場を目指す大型のベンチャー企業を育成する“ユニコーンモデル”と、北海道などでの地域定着型ベンチャー企業を育成する“地域定着型”スタートアップモデル”のそれぞれの確立を目指す。この2つのスタートアップモデルを中核として、北海道らしいスタートアップ創出モデルの確立を図る構えだという。
北大と同様に、東北大や東大、名大、京大、広大、九大がそれぞれ主幹機関を務める「拠点都市プラットフォーム共創支援」がそれぞれに独自に展開される。
これに対して、北陸先端科学技術大学院大学・金沢大学と信州大学をそれぞれ主幹機関とする「地域プラットフォーム共創支援」が2件展開される。
北陸先端科学技術大学院大学(JAIST)・金沢大学の2大学を主幹機関とする「Tech/Startup/HOKURIKU(TeSH)地域プラットフォーム共創支援」では、2033年までの10年間で、北陸地方などで大学・高専発スタートアップを累計100社創出するなどのスタートアップ創出環境を質・量ともに格段に充実させることを目標としている。「北陸地方などで、スタートアップ創出環境を質・量ともに格段に充実させることを図ることを目指す」という。
