2023年も数えられるだけの日数を残すだけとなり、もう2024年は目の前に迫っている。無事に新しい年を迎えられるのは喜ばしいことだが、「2024年がやってくる」ということを手放しに喜べない業界もある。
その理由が「2024年問題」だ。これは、働き方改革法案により、物流/運送業界・医師・建設業などの業界で労働時間に上限が課されることで生じる問題の総称のことを指す。
物流/運送業界の2024年問題においては、ドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されることで、1人あたりの走行距離が短くなり、長距離で荷物が運べなくなると懸念されている。
さらには、物流・運送業界の売上減少、トラックドライバーの収入の減少なども懸念されており、非常に深刻な問題だ。そのため各社は、2024年問題に対応するためにさまざまな取り組みを行っている。
今回は、荷主企業(物流会社から見た倉庫に置いてある商品の権利を持つ企業)のメーカーとして、2024年問題の対応に奔走するサントリーホールディングスの取り組みについて、同社 サプライチェーン本部 物流部部長 兼 戦略部部長の大泉雪子氏に話を聞いた。
-
今回話を聞いたサプライチェーン本部 物流部 部長 兼 戦略部 部長の大泉雪子氏
