キヤノンは12月21日、ヒト・モノの位置情報を把握することで幅広い業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進や生産性向上に向けて、昨年から実証を進めてきた「Canon RFID 位置情報ソリューション」を2024年1月上旬に発売すると明らかにした。
同ソリューションは、現場で働く多数のヒトや広いエリアにある多数のモノなどの位置情報を把握・分析することで、ヒト・モノの適切な配置や適正管理を可能とし、建設現場、製造現場、物流倉庫、オフィスなど、さまざまなシーンでの利用を想定している。
ヒト・モノに取り付けたRFIDタグの情報をRFIDリーダーが自動的に読み取り、位置をマッピングし、タグを1枚ずつ読み取るバーコードや二次元コードなどによる管理とは異なり、RFIDリーダーにより複数のタグ情報を一気に読み取ることが可能なほか、意図的な読み取り作業をすることなく、ヒト・モノの位置情報を把握することができる。
RFIDリーダーは可搬型・固定型の2種類を独自開発し、いずれも特定小電力規格に対応しており、正面方向の半径3~4m程度の読み取りができる。可搬型は小型・軽量で装着しているヒトの移動量検知機能を搭載し、リーダーを携帯して巡回しながらヒト・モノの位置を把握したい場合に適している。サイズは、幅80.5×奥行き142.5×高さ20.3mm。
一方、固定型は常時給電できるため人が頻繁に通過する出入口を24時間監視したい場合などに適し、アンテナと通信機能が一体化されていることから設置作業が容易なことに加え、推奨する設置方法で防じん・防滴対応や屋外設置が可能。サイズは幅150×奥行き185×高さ55mm(ケーブル除く)。
さらに、今回開発した標準Webアプリはタグをつけたヒト・モノのマップ上でのおおよその所在位置、所在階などの情報を把握することができ、顧客の要望に応じてAPI経由で位置情報データを取得し、連携するアプリに移動履歴や滞在時間などを表示させることを可能としている。RFIDタグが複数の会社や拠点にまたがり移動をした場合でも対応できるプラットフォームを構築し、人流・物流の把握をサポートするという。
なお、提供形態はサブスクリプション形式で、価格は初期費用が20万円(税別)、可搬型は月額サービス利用料が最小利用台数10台の場合は12万円(同)、固定型は同5台の場合は6万7000円(同)を予定している。