レッドハットは11月15日、記者会見を開いて日本国内のエッジビジネスの展開について語った。同社は6日に「Red Hat Device Edge」の一般提供を開始しているなど、国内でもエッジソリューションの展開を強化する。

Red Hat Device Edgeはエッジに最適化したOS「RHEL for Edge」と軽量版OpenShiftの「MicroShift」、エッジデバイスの運用自動化のための「Ansible」をまとめて提供するエンタープライズ向けのプロダクト。

同製品は、主にアプリケーション運用の一貫性と、エッジアプリケーションの機動的な開発および運用の2つのユースケースで使われているという。前者はクラウド利用時のネットワーク回線やストレージコストを抑えながら、セキュリティの課題にも対応するために、エッジとクラウドを一体化したプラットフォームを構築する際に用いる。

後者は元々エッジで使っているシステムをスマート化する需要に対応しているという。小売業のPOSシステムや製造業のSCADA、HMIなど固有のシステムもスマート化の対象となる。Red Hat Device Edgeを活用しクラウド側の開発環境とシームレスに接続するアプローチが取られているようだ。

  • 「Red Hat Device Edge」のユースケース

    「Red Hat Device Edge」のユースケース

説明会の中では、「Red Hat Device Edge」を先行的に導入しているジェイアール東海情報システム(以下、JR東海情報システム)のDX企画部長を務める石川勝隆氏が活用事例を語った。同社はJR東海の子会社として、運行管理システムや設備管理系システムの構築と運用を担う。

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