今日、ITベンダーが注力しているテクノロジーに「AI」「クラウド」がある。AIに関しては、OpenAIと提携するMicrosoftが話題作りで先行しているが、Amazon Web ServicesやGoogleも独自技術の開発に余念がない。
では、クラウド市場はどうなっているのか。企業向けクラウドベンダーを自負するOracleが9月に開催した年次イベント「Oracle CloudWorld(OCW)2023」で、米Oracle バイスプレジデント OCI担当プロダクトマーケティングのLeo Leung氏、日本オラクル 取締役 執行役 社長の三澤智光氏が語っていた、同社のクラウド戦略についてお届けしたい。
Oralcleの重点戦略の一つ「分散クラウド」
Leung氏はOracle Cloud Infrastructure(OCI)の方向性として、「Oracleはハイパースケーラーであり、あらゆるワークロードを支えたいと思っている」と語っていた。
そこで戦略上、重要となるのが分散クラウドだ。それを実現する仕組みとして、Oracleは1年前のOCWで、パートナー企業がOCIを提供できる「Oracle Alloy」を発表した。分散クラウドにより、「汎用のサービスをさらに効率よく提供できる」とLeung氏。「これまで規制などの制限によりクラウドに移行できなかった顧客もクラウドを活用できるようになる」と、同氏は続けた。
Oracle Alloyの事例として、Oracleが誇るのが野村総合研究所(NRI)だ。基調講演でLarry Ellison氏が触れるなど、重要な事例になっている。
三澤氏によるとNRIはOCI専用リージョン「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer(DRCC)」を東・西に、そしてAlloyを東・西に導入するという。これにより、「日本企業がマネージする本格的なクラウドというニーズに応える」と説明する。なお、DRCCがOracleが設計と運用管理を行うのに対し、Alloyは設計はOracle、運用管理はNRIが行う。
NRI以外にも、Alloyの事例として欧州の通信企業が政府向けに導入する例などが出てきているという。さらに、Alloyを評価中の企業は複数あり、「業界に特化してサービスを提供する、あるいは地域を特化してサービスを提供するという2つのタイプがある」とLeung氏は述べた。