パナソニックのエレクトリックワークスは10月27日、千葉県市川市と同日に「EV用充電インフラの整備促進及び啓発に向けた協定書」を締結したことを発表した。同協定により、EV(電気自動車)用充電インフラの整備を推進し、市川市のカーボンニュートラルや災害レジリエンス強化への貢献を目指すという。
また同協定の締結に合わせ、パナソニックが2022年10月に設立した共創型コミュニティ「everiwa」の活動の一環として、地域から社会課題解決を目指す共創プロジェクト「everiwa no wa Action」を立ち上げ、その第一弾として「everiwa no wa 市川 Action」を開始することも発表された。
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協定の締結
everiwaには、ビジョンに共感するエバンジェリストとして20社(10月24日現在)の企業が参画しており、その第一弾の取り組みとして、2023年4月からEV充電器のシェアリングサービス「everiwa Charger Share」を運営している。everiwa Charger Shareは、充電器を貸したい人(EVチャージャーホスト)と充電器を借りたい人(EVユーザー)をつなぐプラットフォームサービスだ。
パナソニックは「誰もが安心してEVでくらせる街」を実現するためには、充電スポットの充実が重要と考え、日常生活圏内のどこでもEVが充電できる、シェアリングサービスの特徴を活かしたモデル地域創出の検討を進めてきた。
今回、パナソニックは市川市と連携し、everiwaおよびeveriwa Charger Shareの仕組みを通じてEV充電器の設置促進に取り組むことで、「EVの充電に不安のない街づくり」の先行モデル地域を、全国に先駆け市川市で実現したい考え。
なお、協定に基づく連携項目としては、「市川市が所有する公共施設におけるEV用充電設備の設置に関すること」「市川市が所有する公共施設に設置したEV用充電設備のシェアリングに関すること」「EVの普及、EV用充電設備及びそのシェアリングに関する市民への啓発に関すること」「EV用充電インフラを活用したまちづくりに向けた取り組みに関すること」「その他市川市及びパナソニックが協議し必要と認める事項」の5点が挙げられている。
