9月5日～8日に開催された「TECH+ EXPO 2023 Sep.for HYBRID WORK 場所と時間とつながりの最適解」。「働きがい改革の要件 - ハイブリッドワーク × AI活用に向けて」と題したパネルディスカッションでは、TECH+のメールマガジン読者のうちIT管理職を対象としたアンケート結果をベースに、ハイブリッドワークとAI活用の現状について意見が交わされた。
登壇したのは、クラス 代表取締役社長 久保裕丈氏と、日本マイクロソフト デバイスパートナーセールス事業本部 業務執行役員 事業本部長 佐藤久氏、日本HP パーソナルシステムズ マーケティング本部 コマーシャルマーケティングマネージャー 日笠修氏で、日笠氏がモデレーターを務めた。
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オフィス回帰傾向は強いが、リモートワークは着実に根付いている
日笠氏：アンケート結果によると、リモートワークの現状については、平均週0～1日という回答が全体の48.8％、平均週2日が14.2％、平均週3日が12.5％、平均週4日が8.5％、平均週5日が15.9％となりました。半分程度がほぼオフィス勤務であるという数字はこの3年なかなかなかった結果です。コロナ禍が過ぎつつあるのかなと感じます。
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リモートワークの現状の回答結果
久保氏：思ったより出社に戻っていますね。身近なベンチャーやIT特化企業ではフルリモートに近い働き方をしているので、属性によるのかもしれません。
佐藤氏：0～1日の回答を0と1で分解したいですね。日数には子育て中などライフステージも関係すると思います。
久保氏：結果としてこうなっているだけで、会社のルールとは違うでしょうね。
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クラス 代表取締役社長 久保裕丈氏
日笠氏：客観的な数字として見ると、50％程度は週2日以上リモートワークをしているので出社が当たり前だったコロナ禍前に戻ったわけではないでしょう。また、企業としてはルールとしてリモートワークを認めないということはしない方が良いと思っています。
佐藤氏：仮に自社でリモートワークを禁止しても、取引先がやっていますから、リモートワーク的な業務は発生します。
