YouTubeチャンネル登録者数70万人越えの会計士が語る、今、経理部門に必要な「会計思考」とは

現在、企業の経理業務に関するさまざまな法令改正が進められている。2023年10月からは消費税インボイス制度が、2024年1月からは電子帳簿保存法が完全施行となり、これらは企業規模や業種を問わず全事業者の経理業務に大きな影響を与えることになる。

こうした中で危うくなるのが、企業内における経理部門の立場だろう。なぜなら、インボイス制度や電子帳簿保存法が目指すのは「経理のデジタル化」だからだ。デジタル化が進めば、将来的には経理業務が自動化され、アウトソーシングが当たり前になる可能性もある。そうなれば、経理部門の重要度が企業の中で低下する恐れも出てくるだろう。

こうした事態に備えて、経理部門はどのように振る舞うべきなのか。

7月21日に開催された「TECH+セミナー 経理業務変革 Day 2023 Jul.法令改正に適した経理DX」に公認会計士・税理士で芸能文化税理士法人 会長の山田真哉氏が登壇。経理部門が変革を進めるために必要な考え方について講演を行った。

経理部門が社内戦略部門になるために必要な思考法

本来、経理部門の業務は決して単純作業ではない。しかし、他部門と関わる際にはどうしても請求書の処理などの会計業務が主になることもあり、「単純作業に見えてしまう」と山田氏は指摘する。それ故に、デジタルインボイスが普及すると、アウトソーシングすれば良いと思われてしまうのだ。