NEC、コアDX事業の方針発表 - AIとデジタルツインでIT・OT連携を支援

NECは8月30日、成長事業である「コアDX事業」の今後の事業方針に関するハイブリッド記者説明会を開催した。同社は2021年9月に、「ビジネスモデル」「テクノロジー」「組織・人材」を軸に同事業を推進する旨と、2025年度に売上収益5700億円、調整後営業利益率13%を達成させる計画を発表した。

2022年の説明会では、データを活用したコンサルティング起点のビジネスに注力する方針と、同事業で提供するソリューションのグローバルな共通基盤となる「NEC Digital Platform」の強化などが発表された。

説明会では、同事業における約2年間の取り組みの成果が振り返り、NEC Digital Platformの方向性や、AI・デジタルツインに注力する事業方針とともに、事業推進に向けた人材育成計画が明かされた。

「コアDX事業」のこれまでの取り組み

生成AIを社内業務で活用し、ノウハウをオファリングとして外部提供

説明会の冒頭で、NEC 取締役代表執行役社長兼 CEOの森田隆之氏は、「一昨年は赤字だったコアDX事業だが、2022年度は黒字転換し事業単体で2401億円の売上収益となった。ITサービスの売上収益が約1.3兆円となり、そのうちの15%に相当する。投資回収を継続する中で利益貢献もする事業に育ってきており、同事業が中期経営計画の達成のためのドライビングフォースになりつつあると、確信を高めている。今後も同事業における投資を続けていく」と語った。

NEC 取締役代表執行役社長兼 CEO 森田隆之氏

NECはコアDX事業において、自社のDX(デジタルトランスフォーメーション)で得た知見やノウハウをさまざまな技術・製品と組み合わせて「DXオファリング」として社外に提供している。例えば、2023年7月に発表された日本向けLLM(大規模言語)による生成AIサービスは単体のサービスでありつつ、DXオファリングで提供するサービスの1つでもある。

説明会当日には、社内向けに提供している生成AIサービスを、社内のセキュリティ業務とコンタクトセンター業務に活用開始する旨が発表された。この取り組みにおいても、生成AIの効果的、かつ創造的な活用を進めることで自社のCX(コーポレーション・トランスフォーメーション)を進めつつ、DXオファリングの拡充にも生かすという。

セキュリティ業務では、診断結果の対策提示に生成AIを活用して網羅性を高めるほか、生成AIで訓練用メールを作成し、社員への攻撃メール訓練を実施している。また、脅威インテリジェンスの検知ルール実装処理に生成AIを活用し、作業工数を約80%削減したという。

セキュリティ業務に生成AIを活用

コンタクトセンター業務では、顧客対応のマニュアルやこれまでの応対履歴・FAQなどの資料・実績を基に、回答データを生成AIにより自動生成している。これにより、NECの一部のコンタクトセンターにおけるFAQ作成における作業工数を75%削減したそうだ。

コンタクトセンター業務に生成AIを活用

2023年4月には、同社のデジタルを網羅する組織としてデジタルプラットフォームビジネスユニットが新設された。同部門は3万人を超える技術者とコンサルタント、ソフトウェア、ファームウェア、アライアンス、デリバリー、マーケティングなど多職種の人材を有しており、DXを加速する製品・サービスを一元的に企画・開発・提供する組織となる。

森田氏は、「同ユニットから目に見えるソリューションを提供していきたい。さまざまなDXオファリングの共通基盤となるのがNEC Digital Platformだが、これは技術だけでなく、人材、ナレッジ、テクノロジー、開発まで含めた基盤となる。同基盤にて顧客の組織・人材改革、顧客体験の変革、社会とビジネスのイノベーションを支えていく」と述べた。

2025年度までにDX戦略コンサルタントを1000人に

続いて、デジタルプラットフォームビジネスユニットを統括する、NEC 執行役 Corporate EVP 兼 CDO(チーフデジタルオフィサー)の吉崎敏文氏が、「コアDX事業を進める目的は、お客さまのイノベーション、業務変革の実現を解決するためだ」と述べ、ビジネスモデル、テクノロジー、組織・人材で注力する領域を紹介した。