クラウドによるCO2排出量見える化サービスを提供するアスエネは8月29日、2023年4月から施行されている改正省エネ法に準拠したエネルギー管理・報告ができる「エネルギー管理機能」を追加すると発表した。

省エネ法とは企業がエネルギーを効率よく使用することを求める法律。自社所有のオフィスや工場がある、または輸送事業者または荷主に該当する企業を対象に、1年ごとに全体のエネルギー消費量（エネルギー消費原単位）の1%以上の削減が求められる。

さらに、2023年4月からは、2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた電気需給の最適化や非化石エネルギーへの転換を目的に、改正省エネ法が施行された。改正後にはエネルギーの定義が見直され、従来の化石エネルギーだけでなく、再生可能エネルギーも対象となり、最適な電力使用が求められているのが現状だ。

  • 「エネルギー管理機能」を追加

    「エネルギー管理機能」を追加

同社が提供する「アスエネ」は、新機能の追加により、CO2排出量や水セキュリティ、廃棄物、そしてエネルギーの管理が可能になった。

適切に係数を管理し、登録画面や画像読み取りなどで登録したデータをもとにエネルギー量の算出が可能。その算定したエネルギー量を分析画面で、消費量の推移をグラフで表示するため、管理だけでなく、改善に向けた検討が行いやすくなるとしている。

また、エネルギー使用量を、拠点ごとに月次でコスト管理ができる。なお、「アスエネ」で管理したエネルギーデータは、改正省エネ法やIR資料などの報告に活用できるとのことだ。