東京商工リサーチは8月16日、2022年度の上場企業3,235社の平均年間給与の調査結果を発表した。同調査は、2022年度決算（2022年4月期-2023年3月期）の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析したもの。変則決算企業と持株会社は除かれている。

同社の調査により、上場企業3,235社の平均年間給与は620万4,000円（前年比2.4％増）で、前年度（605万4,000円）から15万円増加したことがわかった。

年間給与は2年連続で前年度を上回り、2013年度から10年間の増加額は44万5,000円となった。

年間給与のトップは、M＆Aキャピタルパートナーズの3,161万3,000円だった。この数字は前年度（2,688万4,000円）を17.5％上回り、過去最高額を記録したとのこと。

以下、キーエンス（2,279万3,000円）、三菱商事（1,939万3,000円）、ヒューリック（1,904万2,000円）、三井物産（1,783万6,000円）と続いている。持株会社を除くトップ10は、総合商社5社、不動産2社、Ｍ＆Ａ仲介、電機機器、戦略コンサルがランクインした。

産業別での最高額は電気・ガス業の729万7,000円だった。3年連続でトップとなったが、前年度の731万7,000円から2万円減少したという。以下、建設業719万3,000円（前年度714万1,000円）、不動産業685万1,000円（同677万7,000円）と続く。最低は、小売業の485万円（同471万6,000円）。

  • 2022年度の上場企業3,235社の平均年間給与　引用：東京商工リサーチ