日本マイクロソフトは6月22日、「中堅中小企業の変革をAIで支援」と題したプレス向け説明会をオンラインで開催した。
同社はこれまで、中堅中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援のためにハイブリッドワークの推進、ビジネスプロセスのデジタル化、スタートアップとの連携、サイバー攻撃への対応力強化に取り組んできた。説明会では中堅中小企業のAI活用をどのように進めていくかについて、同社の方針が示された。
クラウドシフト、データ活用、業務のデジタル化が重要
Microsoft製品へのCopilot(コーパイロット)機能の搭載と、ISV(独立系ソフトウェアベンダ)によるAzure OpenAI Service(以下、Azure OpenAI)を統合したSaaS(Software as a Service)の提供の2軸で、マイクロソフトは中堅中小企業に対してAIを提供していく方針だ。
日本マイクロソフト 執行役員 常務 コーポレートソリューション事業本部長 兼 デジタルセールス事業本部長の三上智子氏は、「今まで使えきれなかったような機能をCopilotが提案することで、企業の生産性が向上するだろう。Azure OpenAIはエンタープライズグレードのセキュリティ機能を実装しているため、中堅中小企業も安心してAI機能を利用できる」と説明した。
マイクロソフトは従来からAIを活用した機能を提供してきた。昨今、生成AI(ジェネレーティブAI)に注目が集まり、日本におけるChatGPTの利用率や、BingのAI機能の活用率が高い水準にあることなどから、「あらためて、AIが日本の中堅中小企業の生産性向上の起爆剤になる可能性を秘めていると当社は考える」と三上氏は語った。
中堅中小企業がAIを活用する上で重要になるのがクラウドシフト、データ活用の仕組みの構築、ビジネスプロセスのデジタル化だという。
「ITインフラをクラウドに変え、クラウドベースのサービスを利用することで働き方が変わり、自社の業務に関するデータが蓄積される。そうした、AIを活用するためのベースが整うことでAIを利用しやすくなるだろう。例えば、Microsoft 365 Copilotを利用した際に、より意味のある返答が返ってくることが考えられる」(三上氏)