東京都立大学教授であり、社会学者としても知られる宮台真司氏は、経済や社会の健全さを示す指標である経済指標や社会指標を見るに、「日本の劣化ぶりは明らかであり、マクロ視点では回復の見込みすらない」と言う。では今後の日本のために、我々は何をなすべきなのか。
2月21日に開催された「ビジネス・フォーラム事務局×TECH+ EXPO 2023 DX Frontline for Leaders 変革の道標」では、基調講演に宮台氏が登壇。「経済指標と社会指標から見て垂直降下が確実な日本でなすべきこと」と題し、日本人の特性や日本社会の歴史的背景を基に、社会や経済を回復するために“企業人”として考えるべきこと、なすべきことについて語った。
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東京都立大学教授の宮台真司氏
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日本の経済、社会、政治は劣化している
講演冒頭で宮台氏は、日本の経済、社会、政治、その他社会学が扱う分野のほとんどにおいて、同じ理由による劣化が生じていると指摘。「回復する見込みはマクロにはないが、ミクロの視点では処方箋がある」と述べた。
その劣化が表れているのが経済指標や社会指標。経済指標から言うと、過去25年で実質賃金が低下したのはOECD加盟国で日本だけ。その間の経済成長率は国連加盟国全体の下から5番目。最低賃金は先進諸国の半分程度。1人当たりGDPも米国の半分程度。
社会指標は、2015年の国勢調査によると、男性は年収が低いほど、女性は年収が高いほど、未婚率が高い。そこに見られる「愛よりもカネ（カネを前提とした愛）という構えは欧米の恋愛至上主義から遠く、親同士の絆の薄さが子どもにダメージを与えている」とした。
